【完全解説!】もう迷わない!日本政策金融公庫の借入申込書の書き方全13手順と専門家のワンポイントアドバイス

書類を記入している様子

日本政策金融公庫で融資を申し込む時に、必ず提出する書類の1つが「借入申込書」です。

いざ借入申込書を記入してみると、「申込金額っていくらにするの?」「書き方は合ってる?」と悩むこともあるでしょう。
借入申込書に書いた内容が、その後の審査に影響することもあります。

そこで今回は、この記事を見ながら借入申込を完成させることができるように借入申込書の書き方全13の手順を融資の専門家がわかりやすく完全解説しました。
正しい書き方やポイントをマスターして、自信をもって借入申込書を提出しその後の面談や審査に備えましょう!

創業融資サポート

1.もう迷わない!日本政策金融公庫の借入申込書の書き方全13手順

日本政策金融公庫の借入申込書の書き方を全部で13の手順を追ってお伝えしていきます。
この記事を参考にしながら一緒に書き上げてしまいましょう。
日本政策金融公庫の借入申込書は次のような書類です。

借入申込書 全体

まだ、借入申込書が手元にないという方は下記よりダウンロードをしましょう。

【日本政策金融公庫 借入申込書(PDF)】
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/mousikomi190701_dl.pdf

※記入を間違えた場合は二重線を引き、訂正印を押印することで訂正可能です。

  • 手順1.お申込人名
申込者名記入例

申込人名には、法人名、商号(または屋号)、申込者様の個人のお名前、性別、生年月日を記入します。
借入申込書にも太字で書かれていますが、申込者様のお名前は自筆で、ゴム印は不可です。
法人名・商号(屋号)はゴム印でも問題ありません。

  • ◎ワンポイントアドバイス

【法人の場合のお申込人名の記入例】
法人名と法人代表者の氏名を記入しましょう。
近年の印鑑レス化の推進により、代表者印の押印は不要です。
法人の登記が完了していないと借入の申し込みが出来ないので注意しましょう!

申込者名記入例 法人の場合

【個人事業主の場合のお申込人名の記入例】
屋号が決まっていれば、屋号と申込者氏名を記入しましょう。
屋号がまだ決まっていないという場合は、空欄で構いません。

申込者名記入例 個人事業主
  • 手順2.本店所在地・営業所所在地・自宅住所
住所記入例

住所・電話番号の欄には、本店所在地・営業所所在地・自宅の住所の3種類を記入します。
それぞれの不動産が所有か借用かのチェックも忘れずに記入しましょう。

  • ◎ワンポイントアドバイス

【法人の場合の本店所在地・営業所所在地・自宅住所の記入例】
本店所在地と営業所が別の場合はそれぞれの住所・電話番号を記入します。
法人代表者の自宅の住所・電話番号も記入します。
本店所在地は登記簿に登録されている住所を記入しましょう。 

住所記入例 法人の場合

【個人事業主の場合の本店所在地・営業所所在地・自宅住所の記入例】
営業所が自宅以外の場所の場合は営業所所在地・電話番号と、
自宅の住所・電話番号を記入します。
自宅の住所は、住民票に登録されている住所を記入しましょう。

住所記入例 個人の場合
  • 手順3.携帯番号・メールアドレス
連絡先記入例

法人・個人事業主ともに、借入申込をされるご本人の携帯番号・メールアドレスを記入しましょう。

  • ◎ワンポイントアドバイス

携帯電話番号は、日本政策金融公庫の担当者から連絡が来る場合があるため、連絡の取れる番号を
記入しましょう。

  • 手順4.創業年月・業種・従業員数
業種記入例

すでに創業している場合は創業年月日を、これから創業する場合は創業予定日を記入します。
業種の欄には、これから創業する(もしくはすでに行っている)業種を記載します。
イメージがつきやすいよう、「飲食業(イタリアン)」など詳しく記載すると良いです。
従業員数には、借入申込者ご本人を除いた人数で、正社員の他、家族従業員やパートの人数も記入しましょう。従業員数が未定の場合は、予定人数の記入で問題ありません。

  • ◎ワンポイントアドバイス

創業融資については、利用できる期間が「開業後2期を過ぎるまで」となっていて、この期間を過ぎると借入申込が出来なくなります。
創業年月日は、その期間の始点となる日付の為よく確認して記入しましょう。

【法人の場合の創業年月・業種・従業員数の記入例】
登記簿謄本の会社設立日を記入します。
法人設立前に個人事業主として事業を営んでいる(法人成りした)場合は、個人事業を創業した日付を記載しましょう。

業種記入例 法人の場合

【個人事業主の場合の創業年月・業種・従業員数の記入例】
開業届の提出日を記入します。

業種記入例 個人の場合
  • 手順5.お申し込み人または代表者のご家族
代表者の家族構成記入例

代表者のご家族の続柄、名前、年齢、職業や学年を記載します。

  • ◎ワンポイントアドバイス

ここでの家族とは、次の2つの条件に当てはまる人を家族と考え、記載するようにしましょう。

①住民票の登録住所に同居している
②同一生計である


同一生計とは、1つの主な収入源で一緒に生活をしている人のことを指します。
イメージとしては一つのお財布で生活している家族と考えるよいでしょう。

同居をしていない場合でも、生活費や学資金、療養費を負担している学生なども同一生計と考えます。
同居している場合でも、別生計のご家族は記入しないので注意しましょう。

  • 手順6.お申込金額
借入金額記入例

借入希望金額を記載します。創業の場合は、創業計画書に記載した金額と同額を記載しましょう。
すでに事業を行っている場合は、事業を継続する際に必要な資金額を記入します。

  • ◎ワンポイントアドバイス

・創業時の借入金額の目安は、自己資金の3倍と言われています。
自己資金が少なく借入金額が3倍以上になっている場合は、創業計画の見直しをおすすめします。

・法人・個人事業主に共通して、日本政策金融公庫の審査の結果によって、借入申込書に記載した金額より
実際の借入金額が減少することがあります。

・借入金額の上限は創業融資の場合、日本政策金融公庫のHP上には3,000万円(うち運転資金1,500万円)と記載がありますが、実際のところ1,000万円までが現実的な上限金額と言われています。

創業計画書とは?
創業計画書とは、これから創業する人、創業して間もない人が日本政策金融公庫に借入を申し込む時に提出が必要となる資料の一つです。
創業計画書の内容によって、申込者の事業が本当に成功するかどうかが判断される重要な書類です。

大まかな内容は、創業の動機、経営者の略歴等、取扱商品、サービス、取引先、取引関係等、従業員、お借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通しなど多岐に渡ります。

必要な資金と調達方法という項目では、創業する際に必要な金額と、その資金をどのように調達するかを説明します。
自己資金と借入金についても明記する必要があり、自己資金と借入金の割合が適しているかどうかも重要です。

日本政策金融公庫の創業計画書の書き方について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
【日本政策金融公庫の創業計画書の書き方11ステップ!審査を通すためのテクニックを完全公開!】
https://ntoconsulting.jp/sougyouyusi/sougyoukeikakusyo-kakikata.html

  • 手順7.お借入希望日
借入日記入例

お借入れ希望日には、日本政策金融公庫との面談日から3週間~1か月後を目安に、
希望の日付を記入します。

  • ◎ワンポイントアドバイス

あくまでも希望日であり、法人・個人事業主ともに記入した日に入金される訳ではないので、余裕をもったスケジュールを記入しましょう。

メモを取る様子
  • 手順8.ご希望の返済期間・元金据置・毎月のご返済希望日・ご返済の支払い方法
返済記入例

ここには、希望する返済期間・元金据置期間・毎月の返済希望日・返済の支払い方法について記載していきます。
(1)~(4)を各項目ごとに解説していきます。

(1)ご希望の返済期間
【ご希望の返済期間の記入例】

返済記入例 返済期間

借入を申し込む際には、「借りたお金を何年で返済できるか」「毎月いくらなら返済できるか」を検討する必要があります。

返済期間は利用する融資制度にもよりますが、一般的に運転資金7年以下、設備資金10年以下とされており、他の金融機関と比べると長く設定することができます。
申込時に、希望の返済期間を伝えることができます。

ここでは短期返済と長期返済のメリットも紹介いたしますので、ぜひ返済期間を決める際の参考にしてください。

【短期返済のメリット】
短期返済の場合は、利息分の支払いを最小限に抑えられることが一番のメリットとなります。
また、返済実績を作りやすいこともメリットの一つとなります。
創業時には実績がないため融資を受けられる金融機関も限られます。
しかし、短期間で完済したという実績を積むことで、今後借入を申し込める金融機関は
増えていく可能性があります。

【長期返済のメリット】
長期間に掛けて返す場合は、短期返済とは逆に利息分の支払いは多くなってしまいます。
しかし、長期間掛けて返済する為、毎月の返済金額を抑えることができます。
短期返済だと、見込んでいた売上を確保できなかった場合に、返済計画も崩れやすいですが、
長期返済で返済金額を抑えられる為、多少の売上のブレで返済できなくなるリスクを
減らすことができます。
また、返済しながら資金を蓄えておくことも可能なため、事業が好調であれば、
繰上げ返済を検討することも長期返済のメリットと言えます。

  • ◎ワンポイントアドバイス

専門家のおすすめは長期返済です。
特に創業時は、予定していたよりも売上が上がらない、売上の入金が遅れるなど想定外のことが起こりえます。
売上が上がらなくても、家賃や人件費、借入金の返済は続きます。
返済期間が短いと毎月の返済金額も大きな金額になるため、手元の現金が不足してしまう恐れがあります。
そのため、なるべく返済期間は長く、毎月の返済額の負担を少なくすることをおすすめしています。

返済期間の設定に迷ったら、運転資金の返済期間の上限7年で希望を出すことをおすすめします。
設備資金の借入の場合、返済期間を最大10年設けることができますが、長すぎる返済期間は、本当に売上があがるのか?と不安の要素になります。返済期間10年を希望する場合は、相応の理由が必要になります。

(2)元金据置
【元金据置の記入例】

返済記入例 据置期間

元金据置とは、返済が開始するまでの猶予期間となり、元金を据え置いて利息だけを支払えばよい期間のことを指します。

  • ◎ワンポイントアドバイス

融資制度によって据置期間の上限が1年~2年で定められていますが、基本的には6ヵ月から1年程度で設定することをおすすめします。

事業内容によりますが、一般的には事業が軌道に乗るまで6ヶ月は少なくともかかると言われています。
元金の返済を猶予されている6ヶ月の間に事業を軌道に乗せて、返済に備えましょう。

一方で、据置期間を長く設定しすぎると、6ヶ月では軌道に乗せられない不安な事業なのではないか?と審査の上での不安要素となってしまいます。
また、元金据置期間が長いとその分の利息の負担が多くなったり、元金据置期間の間の元金の支払いは残りの期間に上乗せとなる為、あまり期間が長いと後日の支払いが苦しくなってしまいます。

返済 据置期間 比較

(3)毎月のご返済希望日
【毎月のご返済希望日の記入例】

返済記入例 返済日

毎月の融資の返済が行われる日付となり、この日付で元本返済額と支払利息が口座から引き落とされます。
5日、10日、15日、20日、25日、末日の中から、希望の返済日に○をつけます。
売上の入金日や家賃など経費の引き落とし日に合わせて決めましょう。

  • ◎ワンポイントアドバイス

法人・個人事業主ともに返済希望日を「末日」に設定し、末日が土日祝日にあたる場合、その月は引き落としゼロとなり、翌月に2回分の返済引き落としとなります。
「毎月一定の金額を引き落としにしたい」「ひと月に2回引き落としになるのは負担」と考える場合は、末日以外を希望にしましょう。

(4)ご返済の支払い方法
【ご返済の支払い方法の記入例】

返済記入例 支払方法

元本返済額と支払利息が引き落とされる口座を記入します。

日本政策金融公庫は、預金業務を行っていないため口座の開設ができません。
そのため、融資返済は他の金融機関の口座から引き落としすることになります。

銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫など事業で主に使用する口座を記載しましょう。
現時点では、インターネットバンキングからの引き落としの設定はできませんので注意してください。

  • ◎ワンポイントアドバイス

法人の場合
借入申込時点で、まだ会社名義の口座を作ってない場合は記入不要です。
融資が開始されるまでに口座を開設すれば問題ありません。

近年、法人の銀行口座の開設は厳しくなっており、実態確認ができない法人は口座開設を断られることもあります。
もし、銀行口座の開設を断られてしまった場合は、融資の審査が通った後に送られてくる、借入契約書等一式を持って銀行へ行き、「日本政策金融公庫からの借入金の入金のための口座を作成したい」と伝え、再度銀行口座の開設を依頼しましょう。

日本政策金融公庫の融資の審査が通ったということは、一定の信用のある会社だと判断できるため、スムーズに口座の開設ができます。

個人事業主の場合
必ず、事業用の口座を記入しましょう。
これから口座開設をする場合は、銀行の窓口に開業届を持参し「事業用の口座を開設したい」と伝えましょう。

  • 手順9.資金の使いみち
資金使い道記入例

借入希望額の内訳を資金使途ごとに運転資金と設備資金にそれぞれ記入します。
ここで記入した金額は、必ず手順6.で記入した「お借入れ申込金額」と一致させてください。
また、創業融資を受ける場合は、創業計画書に記載した金額とも同額を記入してください。

資金使い道記入例 申込金額との一致
  • ◎ワンポイントアドバイス

法人・個人事業主ともに、融資の使いみちは設備資金を優先します。
設備資金は、運転資金と違い見積書があり用途がはっきりしている為、運転資金を優先するよりも面談や審査の際に印象が良くなる場合があります。
設備資金を借りるときには、その設備の見積書の金額と申込額が一致するように記入しましょう。

  • 手順10.当公庫とのお取引
公庫との取引記入例

すでに日本政策金融公庫とのお取引がある場合に○をつけます。
また、日本政策金融公庫を知った団体や媒体も記入しましょう。

  • ◎ワンポイントアドバイス

ここは簡単なアンケートの欄だと思って大丈夫です。

  • 手順11.担保・保証の条件

A:新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、売上が減少してしまった事業者向けの融資を申込する際にチェックを入れる欄です。
法人の場合、原則無担保・代表者保証、個人事業主の場合、原則無担保・無保証人で融資を受けることができます。

【B:担保を希望しない方】
担保を提供を希望しない方は、こちらにチェックを入れます。
担保の提供を希望しない場合、税務申告を2期終えていない場合と税務申告を2期以上終えている方でチェックする欄が異なります。

保証・担保について 不要

【B-1:新たに事業を始める方・ 税務申告を2期終えていない方】
これから創業する方や、創業後2回目の決算や確定申告を終えていない方はこちらにチェックを入れます。
法人・個人事業主共通で、原則無担保・無保証人で融資を受けることができます。
創業融資を受ける方は、こちらにチェックしてください。

保証・担保について 新事業

【B-2:税務申告を2期以上行っている方】
既に事業を開始し決算や確定申告を2回以上終えている方で、担保の提供を希望しない方は、こちらにチェックを入れます。
法人の場合、原則無担保・代表者保証、個人事業主の場合、原則無担保・無保証人で融資を受けることができます。

【C:不動産等の担保の提供などを希望する方】
不動産などの担保の提供を希望する方はこちらにチェックを入れます。

  • ◎ワンポイントアドバイス

基本的に、次のようにチェックして提出すれば問題ありません。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付を受ける場合はAにチェック
・創業融資を受ける場合はB-1にチェック
・その他、創業後2回以上決算、確定申告を行っている場合はB-2にチェック


担保の提供を検討している場合は、日本政策金融公庫の担当者に直接相談するようにしましょう。

  • 手順12.「経営者保証免除特例制度」について(法人の方のみ)

※個人事業主の方と、創業融資を申込される方は対象外ですので、読み飛ばしてください。

  • ◎ワンポイントアドバイス

この特例制度は、一定の条件や利率の上乗せがありますが、法人の代表者が借金の肩代わりをする必要がなくなるため、お勧めの制度と言えます。

審査の上で適用の有無が決定しますので、希望される場合はチェックを入れておきましょう。

また、「経営者保証免除特例制度」の利用を希望されない場合は、借入申込書の裏の連帯保証に関するご案内の内容を必ず確認するようにしてください。

連帯保証に関するご案内
  • 手順13.裏面

裏面には特に記入する欄はありません。個人情報の利用などに関する同意事項になります。
一読しておけば問題ありません。以上で借入申込書は完成です。

借入申込書 裏面
  • ◎ワンポイントアドバイス

特にありません。

創業融資サポート

2.まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、日本政策金融公庫の借入申込書の記入方法について全部で13の手順を追って解説していきました。

借入申込書の記入は、しっかりと意味を理解すれば難しいものではありません。
融資の審査においては、借入申込書の他に、創業計画書の内容や融資面談での応対が重要なポイントとなります。

創業計画書の書き方や、融資面談については次の記事を参考にしてみてください。
【日本政策金融公庫の創業計画書の書き方11ステップ!審査を通すためのテクニックを完全公開!】
https://ntoconsulting.jp/sougyouyusi/sougyoukeikakusyo-kakikata.html

【日本政策金融公庫の面談のよくある21の質問と面談攻略の5つのコツを起業の専門家が伝授!】
https://ntoconsulting.jp/sougyouyusi/nihonseisakukinyukouko-mendan.html

融資の審査を通過する為にはコツがあります。
融資の申込について少しでも不安がある、融資の確率を少しでも上げたい!と考えている方は、専門家に相談することも検討してみてください。

万全の準備をして、融資の申し込みをしていきましょう。

創業融資サポート

記事の監修者
税理士 永島 俊晶 (ながしま としあき)

・永島税理士事務所、代表税理士 
・財務経営コンサル会社、代表取締役
・経産省認定「経営革新等支援機関」
・M&Aアドバイザー
・AFP(ファイナンシャルプランナー)
経営計画書と財務戦略を武器にして永続経営の起業支援を行う。
毎月70人以上の経営者の支援をする中で、成功・失敗事例から学んだノウハウや、経営者として得た知見を発信しています。

<講演会>
各自治体の創業者研修、経営力養成講座、一部上場企業営業研修など講師として実績多数

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