日本政策金融公庫から創業融資を受ける際に団信への加入は必須?

日本政策金融公庫から創業融資を受ける際に団信への加入は必須?

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際に、同時に考えるべきなのが「団体信用生命保険(以下、団信)」です。団信に加入しないと融資は受けられないのでしょうか?そもそも団信とは?

今回は、日本政策金融公庫から創業融資を受ける前に知っておきたい団信についてご紹介します。


団信への加入は必須か?

日本政策金融公庫からの融資を受ける場合、団信への加入は任意とされています。すでに死亡保険に加入している方や、団信と同じような補償のある生命保険への加入が済んでいるのなら、特に団信に加入する必要はありません。

融資を受けるなら団信に加入すべき?

団信に加入しなかったからといって、日本政策金融公庫の融資審査には関係しません。そもそも団信への加入は審査が終わり、融資が決定した後に決めることです。団信に加入しないと審査に通らないといったことはありません。

団信とは

団体信用生命保険とは、公益財団法人 公庫団信サービス協会が提供している生命保険の一種です。

日本政策金融公庫または沖縄公庫からの融資を受ける人のみが利用できます。

団信は、お金を借り入れた人が返済前に不幸に遭い死亡または高度障害者となった場合に、借入金の残債を全て肩代わりしてくれる生命保険です。

掛け捨ての特約料を支払うことで、事業主に万が一のことがあった時にも残された従業員や遺族を守ることができます。

団信加入者(お金を借り入た人)は、公庫団信サービス協会と債務弁済委託契約を結びます。融資の返済を終えるまで、公庫団信サービス協会に対して特約料、つまり保険料のようなお金を定期的に支払います。日本政策金融公庫への借入金が全額返済できるまで特約料を支払い、もし返済途中で万が一のことがあれば公庫団信サービス協会が残債を支払ってくれます。

なお団信は公庫団信サービス協会が引き受けるのではなく、民間の保険会社が引受先となります。

なお公庫の団信には「証券」がありません。そのため保険証券ではなく、「加入者証」が届きます。

団信に支払う特約料について

団信に加入した場合、特約料が1年に1度返済講座から引き落とされます。その総額は借入額のおよそ1%。

500万円の借入金なら、5万円程度を期間内に分割して支払うと考えてください。

ただし返済期間が長くなればなるほど保険総額は増えていきます。

1回に支払う特約料はそれほどの負担にはなりませんが、総額で考えるとそれほど小さな金額とも言えません。加入するかどうかは今後の事業の見通しも含めて慎重に判断する必要があるでしょう。

<団信の特約料計算例>

日本政策金融公庫から300万円を借りた場合(元金均等返済)

返済期間3年

特約料(円)
1年目1,1380
2年目6,480
3年目2,280
合計
20,140

返済期間8年

特約料(円)
1年目12,140
2年目10,300
3年目8,730
4年目7,150
5年目5,580
6年目4,000
7年目2,430
8年目850
合計51,180

日本政策金融公庫から500万円を借りた場合(元金均等返済)

返済期間3年

特約料(円)
1年目18,960
2年目10,790
3年目3,790
合計33,540

返済期間8年

特約料(円)
1年目20,230
2年目17,170
3年目14,550
4年目11,920
5年目9,300
6年目6,670
7年目4,050
8年目1,420
合計85,130
  • 借入総額が多いほど特約料は増加する
  • 借入期間が長いほど特約料は増加する

これらを念頭に置いて、加入するかを検討してください。

団信の保障内容

保険に加入している代表者が死亡した場合、または所定の高度障害状態に該当した場合、日本政策金融公庫からの融資残債の全額が、生命保険会社からの保険金を元に弁済されます。遺された家族や連帯保証人に借入金が残りません。

ただし下記のいずれかに該当する場合は、保険金は支払われません。

  • 1年以内の自殺
  • 保障開始前に生じていた傷害または疾病により高度障害になった
  • 保険期間が終了した(融資の返済が終わった)
  • 故意に所定の高度障害になった
  • 告知義務違反に該当するとき

そのほか、保険契約の失効などで保険金が支払われない場合があります。

また、単に「働くことができない」というだけでは保険金は支払われません。

念のため契約前に保障内容や保障期間をしっかり読み込んでおきましょう。

万が一の時の流れ

まず団信に加入したら、家族や親族にそのことを伝えておきましょう。保険に加入しておくことを知らないままでいると保障を受けられない可能性が出てきます。

加入後2-3ヶ月後に公庫団信サービス協会から「加入者証」が届きます。その置き場所も忘れずに伝えてください。

契約者の方にもしものことがあったら、日本政策金融公庫の窓口に連絡しましょう。保険金の支払いに該当するかを確認できる書類があれば一緒に持ち込んでください。公庫団信サービス協会で確認が取れれば、引受元の保険会社が日本政策金融公庫に保険金を支払ってくれます。

保険金は残債と同額で且つ直接日本政策金融公庫に支払われるため、親族に保険金が入ることはありません。

のちに触れますが、日本政策金融公庫へ何も伝えなければ、当事者が亡くなっていても借入金の返済は続行されてしまいます。せっかく特約料を支払って保険に加入しているのですから、きちんと保険金を受け取れるように元気なうちから準備しておきましょう。

日本政策金融公庫融資制度利用者の加入率

日本政策金融公庫からの融資を受けて団信に加入する方の割合は50%を切っています。

もともと借入金が少なく、加入する必要がない方や、民間の生命保険で賄う方などもおられるため、それほど加入率は高くありません。加入前に保険商品としてのメリット・デメリットを知っておくことが重要です。

団信は融資申請前から検討しておくべき

団信は日本政策金融公庫の融資開始直後に加入でき、それ以降の途中加入ができません。そのため団信に加入すべきか迷っている人は、日本政策金融公庫への融資申請前から検討しておくとスムーズです。

融資決定後に送付されてくる書類に、団信の申込用紙が含まれていることも多いようですが、日本政策金融公庫が勧めてこないこともあるようです。

加入するなら自ら声をあげる必要があります。

団信加入前に知っておくべきポイント

融資実行後の途中加入ができない

団信への加入時期は「融資決定直後から融資開始まで」です。途中加入ができませんので注意してください。

法人の場合は、支払った特約料を経費にできる

団信へ支払うお金は厳密には保険料ではありません。そのため年末調整や確定申告の対象にはなりません。しかし法人の場合は損金算入ができます。

特約料保険金
法人損金算入〇益金となり課税対象
個人事業主損金算入×課税されない

詳細については税理士にご相談ください。

中途解約が可能

他の保険に加入するなどで団信を解約したくなった場合も中途解約が可能です。日本政策金融公庫の窓口に申し出ましょう。

年齢制限がある

加入には年齢制限があり、満15歳以上68歳未満と定められています。退職後に起業を志す方も多いでしょうが団信へ加入できるのは68歳までですので、退職後速やかに起業されることをお勧めします。

住宅ローンの団信との違い

住宅ローンを組む際の団信とはどのような違いがあるのでしょうか?

保険金がおりる条件が違う

住宅ローンを組んだ際に加入する団信には死亡時のほか、三大疾病や八大疾病に罹患した場合にもローン残高を相殺してくれるような手厚い保険が多く発売されています。

一方で公庫の団信制度は、契約者の死亡もしくは高度障害となった際のみ保障してくれるものです。つまり最低限の保障しかないと考えてください。

支払う保険金が違う

ただしそのぶん、民間の生命保険などよりは幾分やすい料金で保障を受けることができます。家計と要相談ですが、団信と他の保険と併用して万が一に備えることがベストかもしれません。

団信に加入していたのに返済が続いている場合は?

団信は契約者の死亡や高度障害を患った時点で保険金を受け取る権利が発生します。しかし、事業を引き継いだ家族が団信に加入していたことを知らなかったり、葬儀などでバタついている間に忘れてしまったりして、そのまま借入金を返済し続けている方も意外と多いものなのです。

権利発生後も返済を続けていた場合、支払ったお金は手続きをすれば返金されます。

日本政策金融公庫も公庫団信サービス協会も、一人一人の死亡状況や権利発生の状況を把握しているわけではないのです。

団信への加入が発覚したら、親族からしっかりと日本政策金融公庫に問い合わせをしてください。返却手続きと借入金返済ストップの方法をきちんと教えてくれますよ。

団信に加入していたのに返済が続いている場合は?

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