日本政策金融公庫の創業融資に通りやすい資金繰り表のつくりかた

日本政策金融公庫の創業融資に通りやすい資金繰り表のつくりかた

日本政策金融公庫の新創業融資に申し込む際には、資金繰り表は必ずしも作成しなければならない書類ではありません。借入申込書と創業計画書の2種類は必須ですが、それ以外の書類は必要に応じて提出を求められます。しかし資金繰り表は現金の流れを可視化する上で重要な役割を担っており、融資面談でも大きなポイントとなるものです。
今回はそんな資金繰り表の作成方法についてまとめました。


資金繰り表とは

現金の収支をまとめたもので、キャッシュフローとも呼ばれます。

資金繰り表は1日、1ヶ月といった期間を定めて現金収支を分類、集計して作成します。資金繰り表があると今後の収支予測が立てられるため、現金がなくなる前に金融機関に融資申込みを行ったり、支払いをリスケジュールしてもらったりといった対応が可能になるものです。

資金繰り表はエクセルなどで簡単に作成できる上、現金がどれだけあるのか、足りないのかが一目でわかります。
創業後の経営でも非常に重要な表になりますので、創業前から作成方法を身につけておくと便利です。

資金繰り表は融資面談成功へのカギ

審査担当者を納得させられる

日本政策金融公庫を含め、金融機関が融資審査を行う際は、資金繰り表に重きを置いています。現金の流れや予測が瞬時に判断できるので、融資をする上で参考にされるポイントでもあるのです。

原則として、金融機関に融資の申込みを行うと融資面談担当者から審査担当者に稟議書が回されます。審査担当者は「融資を実行して本当に計画通り返済ができるのか」を検討します。その時に説明不十分な資料では審査に通りにくいのですが、そこで資金繰り表がカギとなるのです。

審査担当者に返済計画を納得させられる現金収支予測を立てて提出することで安心感を与えられます。

創業当初は支出が膨らみ売上が出にくく赤字になりやすいものです。たとえば創業から1年間は赤字続きだったとしても、そこから後には黒字転換できるとの予測があれば、審査担当者も納得しやすいですね。このような説明を数字で視覚的に説明できるのが資金繰り表なのです。

具体的な数字を元に説明できる

また創業者自身の頭のなかを整理できるという特徴もあります。

自分では分かっているつもりでも「いつ、どれくらい資金があるか」を正確に判断するのは難しいものです。なぜなら創業する前や創業してすぐの時期は他にやること、考えることがたくさんあるからです。具体的な現金残高が分かれば、融資面談で聞かれた時も根拠と今後の予測をしっかりと答えられます。頭の中だけで考えていると、金額や時期がズレてしまい面談で良い評価が得られないかもしれません。一度資金繰り表を作成して、認識に間違いがないかのチェックも行いましょう。

創業と融資を成功へ導く資金繰り表の作成ステップ

1. 売上計画を立てる

資金繰り表を作成する前に、売上計画を立案します。

想定売上を数値化するには、自社製品やサービスの市場を把握し、同業他社の売上実績などから想定しましょう。

たとえば飲食店を開業する場合、

客単価×席数×回転数=1日の売上になります。

客単価は提供する飲食物から割り出し、回転数は同業他社を参考にすると良いでしょう。飲食店は立地や営業形態により、客層や混雑する時間帯、よく売れる商品が異なります。ランチとディナー、平日と土日祝日など、売上が大幅に変動する条件ごとに売上予測を立てるとさらに精度は上がります。

また坪単価から割り出す方法もあります。

20万円/坪:好調

15万円/坪:通常

10万円/坪:低調

上記の売上はあくまで目安ですのでご注意ください」。客単価や回転数次第では、これらから大きく外れることもあります。開業から数ヶ月間は低調時の10万円/坪を目安にしてみましょう。

なお1坪あたり30万円/月なら繁盛店と言われています。

売上予測を立てるにあたり、気をつけたいのは「思いどおりの売上にはならないかもしれない」ということです。当然回転当初は同業他者と同様には売上が上がらないでしょうし、リピーターがつくまでは厳しい売上になると予想されます。従って売上計画を立てる際は、かなり厳しめに見積もりを行なった方がよいでしょう。

売上を上げるための施策

売上計画を立てたときに、期待したほどの売上にならず水増ししたくなることもあるでしょう。しかし書類上で水増ししたところで実際に売上が増えることにはつながりません。具体的に売上が上がる方法を模索します。

さきほど申し上げたように、売上は客単価×席数×回転数=1日の売上です。席数は増やせませんから客単価か回転数を上げる施策を講じましょう。

客単価

客単価を上げるためには、単価を上げるか注文点数を増やすかのいずれかになります。単価は競合他社との兼ね合いやお店のイメージなどにも関わってきます。セットメニューやコースを設定すると今用意しているメニューを変えずに客単価を上げられます。

注文点数を増やすには、注文時に店員から追加のオススメを伝えるのが有効です。またメニュー表にオススメマークやセット割引の配置なども効果が期待できます。

回転数

回転数を上げるには、絶対的な客数を増やすことと、滞在時間を減らすことが必要です。客数を増やすためには「新規顧客の開拓」と「リピート客の囲い込み」で分けて考えましょう。新規顧客の開拓にはまずお店を知ってもらうことからです。そのためにノボリを設置したり、チラシを撒いたり、SNSなどを駆使して知名度をあげましょう。グルメサイトへの登録も良い方法です。ただし掲載料金が高額なこともありますのでご注意を。リピート客を増やすには、日替わり定食などを用意して飽きさせない工夫をしたり、ポイントカードを取り入れるなどを取り入れてください。

滞在時間を減らすには注文から提供までの時間を短縮し、退店後の片付けを手早く行うことです。これらは慣れも必要ですが、一度慣れてしまえば継続してスピーディに行えます。なおこの時はお客さんに退店を促すようなアクションをしないように心がけましょう。

2. 損益計画を立てる

売上計画が立てられたら、次は費用の計算を行います。

提供する飲食にかかる「原価」、店舗家賃などの「固定費」、アルバイト代のような「変動費」に分けて、それぞれどれだけの費用がかかるか計算します。費用に漏れがあると資金繰り表の収支が崩れてしまうだけでなく、創業後に「売れているのにお金が減っていく」状態を生み出しかねません。電気代や交通費、備品代なども忘れずに費用計上してください。こうしてできあがった費用の項目を月ごとに積み上げ、1で作成した売上計画を合体させて損益計画が出来上がります。

3. 創業時の資金計画を立てる

資金計画とは、事業立ち上げ時に必要となる資金の内訳を示すものです。たとえば飲食店を開業する場合、内外装費用や什器、大型冷蔵庫など様々な費用が必要となります。創業時にかかるこのような資金をひとつひとつ洗い出して積み上げます。

必要な資金の洗い出し

必要となる資金は、大型冷蔵庫のような「設備資金」と、店舗家賃のように毎月かかる「運転資金」に分けられます。運転資金は3ヶ月ぶんは用意しておきましょう。

小さな費用であっても積み重なると相応の金額になりますので、できる限り書き出すのが良いでしょう。

資金の調達方法

創業時に必要な資金額が分かったら、それをどのように調達するか検討します。

必要な資金額が全額調達できるように金額を合わせましょう。

主な資金の調達方法としては、これまで貯めてきた自己資金・親族からの援助・助成金や補助金・日本政策金融公庫からの融資・制度融資等です。助成金や補助金の情報は、中小機構のJ-Netを利用すると便利です。

日本政策金融公庫などから融資を受ける場合、基本的に自己資金が開業費用の1/10以上ないといけません。1000万円で開業するなら100万円以上の自己資金が必要となります。

なおこの時点で開業資金が準備できそうにない場合は、事業規模を縮小するか、家賃などの固定費を下げて対応できないか検討してください。

資金計画表イメージ

必要な資金金額調達方法金額
設備投資前払い家賃500,000自己資金3,500,000
厨房機器2,000,000日本政策金融公庫2,120,000
内装費
1,000,000
外装費500,000
テーブルセット100,000
レジ
50,000
エプロンほか10,000
食器50,000
運転資金仕入れ
300,000
消耗品10,000
水道光熱費100,000
通信費10,000
人件費50,000
3ヵ月の運転資金1,410,000
合計5,620,0005,620,000
差額0

4. 創業から半年程度の資金繰り計画を立てる

創業から半年程度の間は、売上よりも支出が膨れる時期です。まずはこの時期の資金繰り表を作成します。収支がマイナスになるのは仕方のないことですが、現金残高がマイナスになると倒産確実ですので、必ず現金残高がプラスで終わる計画立案が求められます。

またこの時期は売上見込みが立てづらく、売上が上がっても現金収入として入るのが数ヶ月遅れることもよく起こります。たとえば飲食店であれば、会計時にカード決済をされると、現金収入はその時点ではなくカード会社から入金がある数ヶ月先になります。この間は残りの現金から支払い等を行わなければなりません。現金収入がないまま次の仕入れを行い、アルバイト代や家賃の支払いができるよう手元の現金残高には常に気を配っておくべきでしょう。

資金繰り表イメージ

1月2月3月4月
現金収入100,000200,000250,000200,000
売掛金からの収入0050,000100,000
仕入れ300,000300,000350,000400,000
人件費20,00050,00050,00070,000
その他の経費200,000200,000200,000250,000
月初現金5,000,0004,580,0004,230,0003,930,000
月末現金
4,580,0004,230,0003,930,0003,510,000

5. 創業から3年程度の資金繰り表を作成する

創業前に作成した資金繰り表は楽観的になりがちなので、3年程度の資金繰り表を作成すると現金残高が現実からかけ離れた金額になることもあります。このようなズレを解消するためにも、開業から3年程度の資金繰り表を作成して可視化してみましょう。新たな気づきがあるかもしれません。

6. 現金を不足させないためには

資金繰り表を確認した時に資金不足が不安なら、創業前から支出を抑える方法を検討しましょう。

たとえば在庫をできるだけ持たないようにすることです。在庫が少なければそれだけ購入していないということですから、現金の形で残ります。

また売上の回収を早くすることも意識しましょう。具体的には早く現金化できる決済会社とのみ提携します。クレジットカード決済で売上が上がった場合、振込みまでは最長数ヶ月かかります。しかし現在では電子マネーでの売買も可能となってきました。ある電子マネーでは売上の翌営業日に振込となります。売上入金のタイミングが数ヶ月前倒しになれば、それだけ余裕が生まれますね。

資金繰り表や損益計算書が作成できないときは

売上計画や損益の計算、資金繰り表の作成は、今までまったく作成したことがない人にとって非常に難しいものでしょう。そんなときは税理士に相談して、しっかりした計画書を作り上げてください。税理士は税金に関することだけでなく、経営相談や帳簿づけの代行等も行なってくれます。

日本政策金融公庫の融資面談を確実に乗り切るためにも、プロの力を借りて納得のいく資金繰り表を作成してください。

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