日本政策金融公庫の創業融資の金利と返済に遅れた際の処遇について

日本政策金融公庫の創業融資の金利と返済に遅れた際の処遇について

日本政策金融公庫の創業融資は、何の実績もない新規事業者の味方ですが、借金には恐ろしいイメージを抱いている方もおられるでしょう。確かに金利も払わなければなりませんし、返済が遅れれば日本政策金融公庫も黙ってはいません。もし返済が遅れたら、と不安を感じますよね。返済不能となった場合はどうなるのでしょうか?結論としては、すぐに借金取りが取り立てに来ることはありません。早期に日本政策金融公庫に相談し、一緒に今後の対策を検討します。

今回は日本政策金融公庫の創業融資の金利や、返済方法、さらに返済に遅れた時の対処法や流れについてご説明します。

さらに、現在新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に返済が滞っている方のために、最下部では新型コロナウイルス感染症特別貸付についてもご紹介しています。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の金利

新創業融資の金利は2.5%程度と、無担保・無保証にもかかわらず比較的低く設定されています。

例えば1000万円を借りた場合、最初の年にかかる年間利息は25万円です。つまり毎月2万円弱が支払う利息となります。これに元本の一部を上乗せして長期間にわたり返済していきます。

なお金利は「固定金利」が採用されています。一度利率が決定したら完済まで同じ金利が続く方式です。固定金利のメリットは、金利上昇局面になっても利息額が増える心配がないことと、元金返済により徐々に支払う利息額が減少していくことにあります。

日本政策金融公庫への返済が滞ったら

日本政策金融公庫への返済が滞り、それを放っておくとどのような事態になるのでしょうか?大きくは「支払いの督促」「債権の売却」「法的措置」の措置がとられます。法的措置とはつまり裁判のことです。

1 電話で確認

日本政策金融公庫への入金が行われなかった翌日または翌々日に電話がかかってきます。相手はもちろん日本政策金融公庫の担当者で内容は督促です。入金と支払いの誤差で、支払いを済ませていても電話がかかってくることがあります。その場合は支払いをした記録を担当者宛にFAXやメールで送付すれば問題ありません。支払いを行わない場合は、返済期限の翌日からは延滞扱いとなり、延滞利息が課されます。

2 督促状が届く

電話を無視し続けていると、郵送で督促状が届きます。内容は滞納金額と延滞利息の金額、そしてそれらを速やかに支払うようにとの文言です。この時点で支払いができれば、まだ問題は軽くすみますし、日本政策金融公庫との関係もそれほど悪いものにはなりません。

3 一括払い請求書が郵送される

督促状も無視して支払いをしなかったら、数ヶ月後に内容証明郵便で一括払いの請求書が届きます。返済できなかった月々の滞納分だけでなく、現段階での借入金残高の全額と遅延損害金を一括で支払うための請求書です。一括払いを要求されるということは、日本政策金融公庫はあなたから一刻も早く資金を回収したいと考えていることを意味します。この時点で日本政策金融公庫との関係性は破綻していると考えて間違いありません。親類や友人から一時的にお金を借りて一括返済をすれば、まだこじれずにキレイに収まります。

4 債権譲渡される

しばらくすると日本政策金融公庫から「代位弁済履行通知書」が届きます。

内容は「○○債権回収会社に債権譲渡した」というものです。債権譲渡とは、日本政策金融公庫があなたに融資しているお金を取り立てる権利を、別の会社に譲り渡すことです。つまり債権譲渡されると、あなたに取り立てを行う会社が日本政策金融公庫から債権回収会社に変わるということです。債権回収会社は日本政策金融公庫と違い、お金を回収するプロです。これまでの督促よりもスピーディで強力な方法で、お金を回収しに動きます。

さらに数日が過ぎると、債権譲渡された債権回収会社から、借入金額と遅延損害金の合計の一括払いの督促状が届きます。

一括返済ができないときは、必ず記載されている相談連絡先へ期限内に連絡してください。

5 裁判

債権回収会社からの督促状を無視し続けると、裁判を起こされます。

突然裁判所から呼び出し状が届き、裁判所に出向いて債権回収会社との裁判に出席することになります。ほとんどの場合で借入金と遅延損害金、そして訴訟費用の支払い命令が下されるでしょう。

ただし、裁判所の仲介により「和解」を行うと、一括支払いを免れることも多いにあり得ます。分割支払いにできるケースも考えられますので、分割であれば支払えるなら、和解という選択肢も検討すべきでしょう。

もしこの裁判に無断欠席した場合、相手側に有利な判決が出されます。なにがあろうとも出席した方が良いでしょう。

6 差し押さえ・倒産

裁判所命令を放置して返済しなければ、差し押さえが待っています。

債権回収会社の職員により、売掛金はもとより、会社の備品も生命保険も何もかも差し押さえられます。

こうなるともはや事業の継続は不可能ですので、倒産するしかありません。

日本政策金融公庫への返済が苦しくなった時の対処法

公庫に相談する

できるだけ早い段階で日本政策金融公庫に相談してください。正直に現状を報告して、必要であれば利息の減免や支払い期間の延長、元本の据え置きなどの策を提案してください。何もせずに返済不能に陥ることが最も危険です。とにかくすぐに日本政策金融公庫に話してください。

追加融資や借り換えを検討する

資金繰りがどうしてもうまくいかない場合は、ビジネスローンなどでの借り入れや別の金融機関への借り換えも検討されることでしょう。しかし、日本政策金融公庫の新創業融資が比較的高めに設定されているとはいえ、ビジネスローンなどの金利は非常に高額で倒産の危険性を増してしまいます。また、資金繰りが危ぶまれている中で、借り換えに応じてくれる金融機関は非常に危険です。金利が暴利であったり、制約が強いものであったりする可能性が極めて高く、お勧めできません。

返済計画の見直し

リスケジュールとも呼ばれ、金融機関への返済を一定期間待ってもらうことで、経営の再建を図る施策のひとつです。大半は利息のみ支払いを続けて元本の返済を猶予してもらう方法が取られます。返済計画の見直しは、経営者の独断では行えません。融資している日本政策金融公庫が納得することが条件です。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金を買い取ってもらうサービスです。

一般的に、売掛金は実際に販売した日から2-3ヶ月待たなければ現金化されません。ですがその間にも店舗の家賃やアルバイトへの給与の支払いなど出ていくお金は発生します。そこでファクタリングを利用し、未回収の売掛金の債権を買い取ってもらうのです。この時いくぶんか手数料が差し引かれるものの、すぐに販売した売上金が手に入ります。

親戚や友人から借りる

誠心誠意きっちりと現状を話せば理解してくれ、借り入れの依頼も引き受けてくれるものです。返済日や利息なども柔軟に対応してもらえます。しかし借りたお金を返せなくなると新たなトラブルを招くことになるでしょう。個人間の貸借であっても返済計画をしっかり立ててから実際に借りるようにしてください。ただし、親戚や友人にはお金を借りたくありませんね。

債務整理

返済計画の見直しも却下され、ファクタリングもできず返済が滞る場合は債務整理をするほかありません。この場合の債務整理にはいくつか種類があります。今回は「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つに絞ってご紹介します。

  • 任意整理

日本政策金融公庫と交渉し、返済条件を変更する方法です。

間に裁判所が入り法的な措置となるため、日本政策金融公庫とやりとりを行うよりも強制力が強いものです。作成した返済計画を日本政策金融公庫が認めれば、事業を続けながら返済していけます。ただしもともと金利がそれほど高いわけでもなく、長期間にわたり少額ずつ返済していく新創業融資に関しては、任意整理を行なってもそれほど返済額が変わらないかもしれません。

  • 個人再生

裁判所が認めた返済計画に基づき、最低返済額を約5年かけて返済していきます。返済金額が任意整理よりも大幅に減額されます。

  • 自己破産

金銭に変えられる資産を債務に充て、それ以外の債務を免除してもらいます。借金のすべてを一旦帳消しにして、まっさらの状態からやり直せる方法です。返済すべき借金がなくなるので、生活を立て直しやすい反面、その後7年間は自己破産できませんし、クレジットカードも作れなくなります。なお自己破産しても、税金や年金などの料金に関しては支払い義務が残ります。

法人を立ち上げている場合、最終的に破産することとなっても、日本政策金融公庫の創業融資は基本的に保証人を立てていませんから、倒産しても代表者個人は破産せずにすみますし、財産を失うこともありません。

他にもいくつかの手段がありますが、いずれにしても債務整理を行う場合は弁護士の力を借りる必要があります。顧問税理士から信頼できる弁護士を紹介してもらいましょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付について

2020年7月現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況が悪化している法人個人を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が実施されています。

無担保で最大8,000万円まで借入可能で、さらに4,000万円までの借入に関しては、当初の3年間に限り実質無利子で借入可能です(審査結果による)。この借入制度が新設されたおかげで、感染症対策のために必要な予算を不安なく調達できるようになりました。

概要を記しますので、詳細は日本政策金融公庫のサイトまたはお近くの日本政策金融公庫の窓口にお尋ねください。

  • 実施金融機関

日本政策金融公庫の国民生活事業

  • 利用できるひと

新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に業況悪化していること

次の1または2に該当すること

  • 最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  • 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
  • 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む。)の平均売上高
  • 令和元年12月の売上高
  • 令和元年10月から12月の平均売上高
  • 資金の使い道

新型コロナウイルス感染症対策に関する設備投資および運転資金

  • 融資限度額

8,000万円

  • 担保

無担保

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