新型コロナウイルスの影響で売上が激減！でも日本政策金融公庫から融資が受けられない！？

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府からは緊急事態宣言がなされ、外出自粛が呼びかけられました。企業でもテレワークを推奨とし、社会活動は極めて劇的に変化を遂げましたね。

ここにきて大打撃を被ったのが外食産業や観光産業です。前年比売上高99％減という企業まで現れる大惨事となりました。倒産数も急激に増加し、日本経済は壊滅的な状況に追い込まれています。

そんな中で日本政策金融公庫は、コロナウイルスの影響で一時的に売上が減少した企業や個人に対してほぼ無利子での融資制度を開始しました。それが「新型コロナウイルス感染症特別貸付」です。

しかし残念ながらこの融資を受けられない人も中にはいます。

今回は審査がゆるいと言われる「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要や、申し込みが通らない人の特徴についてご紹介します。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資が受けられない人とは

業歴が浅い

創業から3ヶ月未満の場合、この融資制度に申し込むことができません。この制度で対象となるのは、業歴3ヶ月以上の方のみに限られているからです。そのため、創業してから間もない人は、他の融資制度を選択するほかありません。

創業後の売上がほとんどない

創業3ヶ月以上経つけれど、準備期間がほとんどで売上が上がっていない場合も今回の融資は受けられません。

今回の融資対象者は、コロナウイルス感染拡大前に売上があり、コロナウイルスの蔓延により売上が下がった事業者に限られています。したがってコロナウイルス感染拡大前から継続して売上が立っていない場合、対象者とならず今回の融資制度は受けられません。

借入希望額が膨大

今回の融資制度はコロナウイルスによる急激な社会情勢の悪化に対応するものとして誕生しました。ですから融資の趣旨は、コロナウイルスを克服し、コロナウイルス蔓延前のような売上が見込めるまでの「つなぎ融資」です。

「いつまでこの状態が続くのかわからないからできるだけ借りたい」といった、根拠のない融資希望はまかり通りません。

例えば「コロナウイルスのワクチン完成まで半年はかかりそう。だから6ヶ月分の運転資金を借り入れたい。1ヶ月の運転資金は300万円程度なので、6ヶ月で1800万円」のように、概算でも根拠を示すことが大切です。なお運転資金の金額が妥当かどうかに関しては、決算書や確定申告書を添付資料として提出します。

根拠を示せる金額の融資申込みを行なってください。

信用情報が良くない

信用情報とは、クレジットカードの引き落としやローン、税金、公共料金などの支払い状況を指します。

新型コロナウイルスの感染拡大以前からクレジットカードの滞納や税金の未払いなどが散見される人は、今回の融資制度に限らず、日本政策金融公庫から融資を受けられる可能性は非常に低いものとなります。

支払い能力が低い人に融資をしても、きちんと支払ってくれる可能性が低いからです。日本政策金融公庫は政府直轄の金融機関ではありますが、誰にでもお金を無制限で貸し出すわけではありません。貸したお金が返ってこない可能性が高い人に、大切なお金を投入することはできないのです。

なお個人の信用情報は、株式会社CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）により管理されており、利用手数料1000円を払えば誰でも信用情報が確認できる仕組みになっています。もちろん日本政策金融公庫もCICにアクセスできるため、あなたが日本政策金融公庫との面談時に信用情報を偽ったとしても、すぐにバレます。

コロナウイルス蔓延後から滞納が発生している場合は、日本政策金融公庫の担当者に滞納の理由を説明すれば融資が通る可能性が高まります。

コロナウイルスの発生以前から返済の見込みがない

コロナウイルスに関わらず売上が芳しくないケースでは、もちろん今回の融資は受けられません。コロナウイルスの終息後にきちんと返済することが大前提だからです。

そもそもコロナウイルス発生以前から返済の見込みがないということは、コロナウイルスが原因で売上減となったわけではないので、申し込み条件を満たしていません。

ただし創業したばかりだが成長性が見込める事業に関してはこの限りではありません。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

2020年9月26日現在、新型コロナウイルス感染症特別貸付は「国民生活事業」および「中小企業事業」にて展開されています。

個人事業主の方は「国民生活事業」、中小企業は「中小企業事業」の制度をご利用ください。

個人事業主

利用できる人	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方１　最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方２　業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（2）令和元年12月の売上高（3）令和元年10月から12月の平均売上高
融資限度額	８０００万円
利率	基準利率ただし、4,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％(注)、4年目以降は基準利率
返済期間	設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
担保	無担保

中小企業

利用できる人	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方１　最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること２　中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
融資限度額	６億円
利率	基準利率ただし、2億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％(注2)、4年目以降は基準利率
返済期間	設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
担保	無担保

注目すべきは利率です。

限度額はあるものの、融資後3年後までは基準利率-0.9%。さらに一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して中小企業基盤整備機構より利子補給を受けることで、当初3年間は実質無利子になります。

この間にコロナウイルス蔓延によって受けたダメージを回復・修繕し、売上の立て直しを図れるようになされているのです。

日本政策金融公庫の担当者から考える「融資したい人」の特徴

新型コロナウイルス感染症特別貸付はその緊急性と重要度の高さから、現在最も融資を受けやすい制度です。しかしその「融資基準のゆるさ」を逆手にとって、融資対象者以外の人が申込みをする例も後を絶ちません。

ここでは日本政策金融公庫の担当者が、どのような人や企業に融資をしたいと考えているのかに焦点を当てて考えてみましょう。

コロナウイルスの終息後に返済が見込める人

日本政策金融公庫は日本経済の基盤を担う政府直轄の金融機関です。そのため日本政策金融公庫は日本経済を活発にするために存在します。したがって、コロナウイルス感染症拡大に伴い経営の危機に瀕した企業を助ける目的で今回の融資制度が誕生しました。

逆にいえばコロナウイルスが終息した後、日常が戻ったときに売上をしっかりと立ててもらうことが目的の制度なのです。つまり日本経済の立て直しのために、コロナウイルス終息後に返済が見込める事業者にのみ融資をしたいのです。

新型コロナウイルス感染症拡大以前に利益を出していた人

今回の融資では「今まで元気だったのに、コロナウイルスの影響で売上が激減した企業を助ける」ことが目的です。つまり、コロナウイルスの蔓延以前には継続的に利益を出していた事業者が対象です。

コロナウイルス感染症拡大に伴う日本経済の危機だから、どんな人にでも無制限にお金を貸してくれるということではありません。今回の制度は無担保・ほぼ無利子という非常に魅力的なものではありますが、絶対にお金が借りられる保証はないとお考えください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の申し込み方法

申込みの流れ

1　最寄りの日本政策金融公庫の支店に電話相談を行う

日本政策金融公庫支店検索

2　郵送にて申し込み

申し込みに必要な書類は下記参照

2　日本政策金融公庫にて面談もしくは電話面談

日本政策金融公庫より来店もしくは電話面談の指定があります。

3　融資決定＆送金

一般的な創業融資などよりも比較的スピーディに融資決定と送金がなされるようです。

必要書類

個人事業主

借入申込書
コロナウイルスによる売上減少の申告書
最近2期分の確定申告書
その他必要書類（初めて利用する場合は、ご商売の概要書）

中小企業

借入申込書
登記事項証明書
代表者個人の印鑑証明
納税証明書
最近2期分の確定申告書・決算書、最近の試算表
コロナウイルスによる売上減少が確認できる書類、売上減少の申告書
その他必要書類（初めて利用する場合は、ご商売の概要書、運転免許証など）

記載漏れや間違いがあると融資実行が遅れてしまいますので、

資料の送付前には必ず記載内容の確認を行なってください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付に申し込めない人が取るべき行動

では現在経営が苦しいにも関わらず今回の融資に申し込めない場合はどうすればよいのでしょうか？

ここでは融資申込みができなかったケースを考えます。

経済産業省の「中小企業　金融・給付金相談窓口」に相談する

こちらの相談窓口では、資金繰り支援と持続化給付金の支給を行なっています。

資金繰り支援：政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにしてくれる。実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにしてくれる。
持続化給付金支給：特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給してくれる。

ただしこれらの具体的な内容や条件については現在検討中のため、詳細は経済産業省のサイトを確認するか、直接電話にてお問い合わせください。

中小企業　金融・給付金相談窓口電話番号

0570-783183

平日土日ともに9：00—17：00まで

親族を頼る

あなたに何かあった時に、もっとも頼りになるのは親族です。

現状をきちんと説明し、一時的に借り入れができないか相談してみましょう。親族からの借入の一番のメリットは、利率を柔軟に設定できることです。コロナウイルス終息後に返済できる見込みがあるのなら、事業の立て直しが終わるまで利息の支払いを遅らせてもらうことも可能でしょう。

休業も視野に入れる

どうしても現状で売上が立たないなら、休業も視野に入れて検討してください。店を休めば不動産の賃料はかかりますが、人件費や水道光熱費など諸々のお金が節約できます。コロナの終息を待つ間、リフレッシュしたり店舗の改善案を考案したりして有意義に過ごし、来るべきその日にスタートダッシュを図れるように準備しておきましょう。