起業の専門家だから知っている!確実に起業で失敗する人の7つの特徴

頭を抱える男性

起業して確実に成功する方法はありませんが、確実に失敗する方法はあります。

起業はリスクがあるとか、失敗したら人生終わりだなんて不安がありますよね。
当然そのような不安を持つ気持ちは理解できます。

なぜなら、起業した人は、ほとんど失敗しているという統計もあります。

では、実際に起業して、どれだけの確率で企業は存続できているのでしょうか。
中小企業庁の2011年中小企業白書のデータでは、10年後には約3割、20年後には約5割の企業が撤退している状況です。
しかしこのデータは、帝国データバンクの統計を基としているため、ある程度規模が大きい企業が対象となっています。
小規模な事業者は含まれていないため、実態は起業後撤退している事業はさらに多いでしょう。

〈企業存続率〉

企業生存率のグラフ 

企業存続率 (参照:中小企業白書2011 第3-1-11図)

でも大丈夫です安心してください。
今回紹介する失敗する方法を行わなければ、失敗する確率をグンと減らすことができます。
実際に失敗した人は、今回紹介する失敗している人の特徴である行動をしています。

失敗する方法を解説するため、絶対に行わないでください。
失敗する特徴から学び、事業を成功に導きましょう。

会社設立サポート

1.起業で失敗する人の7つの特徴

起業は、成功への第一歩としてチャンスではありますが、費用と時間、労力などが大きいほどリスクが伴います。

1-1.初期投資が大きすぎる

〇起業時の初期投資金額が大きすぎると失敗します。
起業初期に資金を使いすぎると失敗します。
事業が軌道に乗るまでの期間が計画していたよりも長くかかり、予定より資金がかかることが多く資金不足になりがちです。
起業時の初期投資金額だけでなく、起業後の運転資金もかかるため、事業全体についての資金計画が必要となります。

(注)運転資金:初期投資後にかかってくるものが「運転資金」です。事業を継続させるために、日々必要な資金です。

入金と支払のタイムラグによる資金、仕入、人件費、家賃、水道光熱費、広告宣伝費などがあります。

〇初期投資金額が大幅にかかりすぎるかの判断基準
初期投資金額が大幅にかかりすぎるかの金額の判断基準は、最低でも初期投資金額の3分の1の自己資金が用意できない場合は、初期投資金額が大幅にかかりすぎという判断になります。

(注)自己資金とは、起業するために、自分でコツコツ貯めたお金のことです。

上記の一般的な初期投資金額より大幅に上回る場合で、初期投資金額の3分の1の自己資金が用意できない場合は、再度事業計画の見直しをおすすめします。

起業時に、理想の店舗や新品の機材、デザインがかっこいい高額なホームページ、広告費に頼りすぎるなど、こだわりが強く、初期開業費用がかかりすぎると、自己資金では不足するため、多額の銀行借入金が必要となります。

多額の借入金があると返済も多額になり、事業を行い残った利益から借入金元本の返済をするため、予定より利益が残せない場合は、3年経たずに倒産となる起業家が多いです。

1-1-1.初期投資とは

業するときに、必要な費用として初期投資が必要となります。初期投資の項目例は次の通りです。

~初期投資項目の参考例~
・法人の設立費用
・店舗や事務所などの入居費用
・店舗や事務所の内装・外装費用
・機械装置の購入費用
・備品の購入費用
・車両の購入費用
・ホームページなどの制作費用
・開業前広告宣伝費
・看板などの購入費用
・人材採用費
など

1-1-2.初期投資の平均額

初期投資の平均額は989万円です。
これは、日本政策金融公庫の「2020年度新規開業実態調査」で公表されています。

特徴としては、初期投資金額が年々減少傾向にあり調査開始以来最も少なくなっています。
利益が確実に出せない現状では、なるべく費用をかけないで利益を出すという経営が、主流になりつつあります。

業種により初期投資金額は異なります。
店舗ビジネスの代表として、美容室の一般的な初期投資金額の事例と、無店舗ビジネスの一般的な初期投資金額の事例を取り上げていきます。

~初期投資項目の参考例

<店舗ビジネス:美容室の場合>
・法人の設立費用 26万円
・店舗や事務所などの仲介手数料  家賃30万円の場合:30万円(家賃)×1ヵ月=30万円
・店舗や事務所などの礼金 家賃30万円の場合:30万円(家賃)×1ヵ月=30万円
・店舗や事務所などの保証金 家賃30万円の場合:30万円(家賃)×6ヵ月=180万円 
・店舗や事務所などの家賃前払 家賃30万円の場合:30万円(家賃)×1ヵ月=30万円 
・店舗や事務所の内装・外装費用 600万円
・設備・備品の購入費用 200万円
・ホームページなどの制作費用 30万円
・開業前広告宣伝費 30万円
・人材採用費 20万円
合計 1,176万円

  

<無店舗ビジネス:事務所はレンタルオフィスを利用した場合>
・法人の設立費用 26万円
・店舗や事務所などの仲介手数料  0万円
・店舗や事務所などの礼金 0万円
・店舗や事務所などの保証金 0万円 
・店舗や事務所などの家賃前払 0万円 
・店舗や事務所の内装・外装費用 0万円
・設備・備品の購入費用 0万円
・ホームページなどの制作費用 30万円
・開業前広告宣伝費 30万円
・人材採用費(雇用しない場合) 0万円
合計 86万円

〇改善
初期投資が大きいと思われても、事業スピードを速め、費用対効果、投資と回収計画ができている場合は、自己資金をしっかり用意して、勝算があれば、初期費用が多額であることを否定するわけではありません。

ただし、できるだけ失敗しないように、より確実性を求める場合は、金をなるべくかけずに起業することで、失敗のリスクを抑えることができます。

起業は小さく始めるほど、失敗するリスクを抑えることができます。
店舗型ビジネスは初期投資金額が大きくなりがちなので注意が必要です。

1-2.ビジネスモデルが構築されていない

ビジネスモデルが構築されていないと失敗します。

よくある事例が、過去の経験から同様の商品サービスを、他社を真似て売ろうとしますが、実際は、顧客のニーズと提供している商品やサービスが合っていないので、全く売れないという事例があります。

ビジネスモデルの要素が一つでも欠けていると、ビジネスモデルが構築されていないため、いずれ崩壊して失敗します。

1-2-1.ビジネスモデルとは

ビジネスモデルとは、「誰に」「何を」「どのように提供して」「どのように儲けるのか」を描いた「ビジネスの設計図」です。

ビジネスの設計図を構築して、利益を出す仕組みを作りましょう。

1-2-2.ビジネスモデルを構築する方法

ビジネスモデルキャンバスというフレームワークを使うことにより、ビジネスモデルを構築することができます。

ビジネスモデルの各要素が漏れなくズレがないかを視覚的に検証することができます。
新たに事業を作り出すときにも活用できますし、既にある事業をビジネスモデルキャンバスに落とし込むことにより、売上の頭打ちの課題の発見などにも利用ができ、事業の再構築をするために使うことができます。

ビジネスモデルキャンバスについては、2章で解説していきます。

1-3.情報に乏しい

情報に乏しいと失敗します。
常に新たな情報を取得できるようにしましょう。情報には非常に大きい価値があります。

1-3-1.情報に乏しいとは

ビジネスで重要なのは、時流に乗ることです。
時流に乗るために、経営者は、日々意思決定をしていかなければなりません。
その意思決定をするためには、判断材料が必要となります。

その判断材料が、過去の自分自身の知識や経験、目の前の出来事だけしかない場合は、情報に乏しいと言えます。

主な判断材料の事例
・消費者のニーズの変化
・市場の変化
・流行
・デジタルツールの変化
・稼げる業界の常識の変化
・技術・研究のトレンド
・世の中のトレンドの変化

情報に乏しいと適正な経営判断をすることができません。
特に現代社会では、刻々と情勢が変化しているため、常に最新の情報や、将来の出来事を予測する思考も必要となってきます。正しい経営判断ができる判断材料を常に取得する必要があります。

1-3-2.おすすめ情報収集方法3選

強制的に情報が入ってくるようにすることが必要です。おすすめ情報収集方法は次の通りです。

~おすすめの情報収集方法3選~
①日経新聞を毎日読む
②海外の情報はWEBで確認して時流を読む
③有料メルマガを送られてきたら強制的に読む

おすすめの情報収集方法を解説します。

①日経新聞を読む
日経新聞の読み方から学び習慣にして、毎日情報収集をしましょう。

読み方を知らないと、その場で忘れてしまい意味がないため注意してください。
読み方としては、自分の興味がある部分だけでなく、全体を読むことを心がけてください。
得意分野でない情勢についても考えることが重要となります。
全体を読む時間がない場合は、すべての「見出し」と「リード」だけ読んでください。考える時間も入れて30分程度で読むことができます。

読者に伝えたいことは、見出しとリードの中に書かれています。
いつでもどこでも読むことが重要であるため、日経電子版がおすすめです。
日経電子版の登録はこちらから⇒https://www.nikkei.com/

見出し=記事の要点を非常に短くまとめたもの

・リード文=記事の要旨をまとめた数行の文章

・本文=記事の内容全文

新聞の読み方

新聞の読み方 ポイント

②海外の情報はWEBで確認して時流を読む

~海外の情報をチェックするのにおすすめなWEBサイト3選~

 Forbes Japan
 http://forbesjapan.com
 海外の起業家情報をチェックできます。海外発のビジネスのアイデアやヒントをチェックできます。

   

 Small Business Trends
 http://smallbiztrends.com/
 海外のスモールビジネスのトレンドを見ることができ、成功ヒントを得ることができます。
 海外のサイトですが、Google翻訳を使えば全く問題なくチェックすることができます。

   

 Techmeme
 http://www.techmeme.com/
 海外のまとめサイトでトレンド情報が記載されています。
 海外のサイトですが、Google翻訳を使えば全く問題なくチェックすることができます。

③有料メルマガに登録
情報が欲しいメルマガに登録して、強制的に情報が送られてくる状況にしましょう。
まずは、著名人・経営者のメルマガから登録すると興味が出て始めやすいです。

~おすすめの有料メルマガ4選~

「ビジネス知識源プレミアム有料版」
https://www.cool-knowledge.com/
吉田繁治(よしだしげはる)
経営コンサルタント 読者投票で『まぐまぐ大賞2019 時事解説 1位』を獲得

月額費用:630円 
配信:毎週水曜日
(内容)
最新の経営や戦略を基礎から高度な内容で思考力が深まり発想力が身に付くメールマガジンです。

   

「夏野剛チャンネル」 
https://ch.nicovideo.jp/natsuno
夏野剛(なつのたけし)
実業家 株式会社KADOKAWA取締役執行役員 株式会社ドワンゴ代表取締役社長
i-modeを生み出しNTTドコモに一兆円を超える利益もたらすだけでなく、絶対に無理と言われた『ニコニコ動画』を黒字化させた。
   
月額費用:550円
配信:毎週金曜日 
(内容)
時事ネタとビジネスモデル分析などが特徴のメールマガジンです。

   

 「堀江貴文のブログでは言えない話」 
 https://www.mag2.com/m/0001092981
 堀江貴文(ほりえたかふみ)
 実業家、著作家、投資家
 月額費用:880円 
 配信:毎週月曜日
 (内容)
 経済情報から芸能界の裏話とっておきの情報と斬新なアイデアがあるメールマガジンです。

   

 「高城未来研究所」 
 https://www.mag2.com/m/0001299071.html
 高城剛(たかしろつよし)
 ライター、映像作家、広告プロデューサー、DJ、カメラマン
 月額費用:月額880円
 配信:毎週金曜日
 (内容)
 世界情勢の裏側、エネルギー、水と食物、テクノロジーとメディアなどの未来の動向を読み解くメールマガジンです。

    

強制的に送られてくるメルマガを読む習慣をつけましょう。
こでの注意点は、ただ読むだけでは意味がありません。読みながら、自分でそのテーマについて考えてみてください。その思考が大切です。

常に情報を取得して、半歩先の時代を先読みする思考力を鍛えていきましょう。情報には非常に大きな価値があります。

1-4.数字に弱い

〇数字に弱いと失敗します
失敗している経営者のほとんどが、数字に弱いです。

売上だけしか追いかけずに、儲かっていると思っていたら、実際は赤字であった事例や、利益が出ているのに、売上の回収期間や仕入の支払期間を考えずに、事業を急拡大して資金が回らず黒字倒産をしている事例です。

1-4-1.数字に弱いとは

数字に基づいて、経営判断していない場合は数字に弱く、決算書(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書)を読めない方は、数字に弱いと判断できます。

具体的な、数字に弱い経営者の5つの特徴
1.売上だけしか把握していない
2.感覚で経営をしている
3.取引ごとに、どれだけ利益が出ているか把握していない
4.毎月請求した金額がきっちり入金できているか把握していない(売掛金回収)
5.貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の見方がわからない

良い商品やサービスを持って、良い社員を抱え、売上だけ増加していても、資金繰りが悪化して黒字倒産する場合もあります。

数字を無視した経営は、倒産に直結するため経営者の数字力は重要です。

1-4-2.数字に強くなる3つの方法

~数字に強くなる3つの方法~
1.簿記3級の教材を読む
2.専門家のサポートを受ける
3.オンライン講座で勉強する

1.簿記3級の教材を読む
簿記の勉強や、資格を取得する必要はありません。

創業時は忙しく、資格取得するための勉強をする時間がとれないです。
しかし、決算書を読むためには、最低限の簿記の知識が必要です。
そこで、本屋に売っている簿記3級の教材を読んでください。
問題集は必要ありませんので、2日程度で読めます。
簿記3級の教材により、貸借対照表と損益計算書の基礎知識だけは理解してください。

2.専門家のサポートを受ける
数字に弱いのであれば、専門家である「税理士」に自社の貸借対照表と損益計算書を作成してもらい、毎月アドバイスをもらいましょう。

自分自身でも財務分析ができるようになるので手っ取り早い解決方法です。
毎月必ず貸借対照表と損益計算書を作成して、財務分析スキルを身に着けることにより、お金が残る経営をすることができてきます。

3.オンライン講座で勉強する
まずは、基礎的な財務の分析力を鍛えてください。

どこから手をつけて勉強したら良いかわからなかったり、特に苦手なものは、順序良く勉強しないとモチベーションが上がらない場合もありますので、書籍ではなくオンライン講座で勉強することをおすすめします。

起業家の数字力がそのまま経営の業績に反映されているため、優良企業の経営者の共通点は、数字に強いです。
会社が成長すると、数字のプロである財務責任者を側近に置いているほど、経営には数字力が重要となっています。

1-5.本業でない儲け話に手を出す

〇本業でない儲け話に手を出すと失敗します。

自分自身が詳しくない事業分野に手を出す多角化や、投資などの儲け話に手を出す起業家は、本業まで失敗します。
すぐに始められる儲け話に手を出さないようにしましょう。

1-5-1.儲け話とは

儲け話とは、例えば
「利回り10%の商品があるので投資金額500万円で購入しませんか?」
「一人で毎月利益を確実に50万円稼げるフランチャイズに加入しませんか?」などといった「おいしい話」のことです。

こういった「おいしい話」は基本的には信用してはいけません。
利回り10%ある商品や、あまりにも楽に儲けることができる事業には、それだけのリスクが伴うか、騙されているということです。

1-5-2.詳しくない事業分野に手を出さない

儲け話に手を出してしまいがちな状況は、既存事業の頭打ちや、商品の衰退の傾向がある場合、売上が上がっているが多忙な状況にある方です。

リスクが高く怪しい儲け話に手を出す方がいますが、知らない分野に手を出すことは、自分の知識や経験などでは適正な経営判断の基準となる材料がないため必ず失敗します。
知らない分野に手を出すのではなく、自分の強みを活かすことができ、経営判断の材料がある分野による事業戦略を練ることで、新たな道を開くことができます。

~新事業戦略の3つの発想方法~
①既存の商品やサービスを、新市場に販売する
②新商品やサービスを、現在の商圏・顧客に販売する
③新商品やサービスを、新市場で販売する

自分の強みを活かせる新商品やサービスの開発を続けて、既存市場に投下するか、新市場に投下をすることで、新たな事業を作り上げていきます。

新商品やサービスの開発を続けることが重要で、すぐに始められるような儲け話に手を出さないようにしましょう。

新事業戦略の3つの発想方法

新事業戦略

1-6.利益がないのに過剰な節税意識が強い

〇利益がないのに過剰な節税志向が強いと失敗します。

起業初年度から、できるだけ税金を払いたくないという思考では、いつまでもお金が残らず、いずれ失敗します。
お金を手元に残すには、利益から税金を払った後に利益が蓄積されていきます。

税金をまったく払いたくない思考の起業家は、利益の蓄積がなく、会社にお金が残っていない実態があるため、ちょっとした不況になれば、すぐに倒産してしまいます。

1-6-1.過剰な節税方法の特徴

事業に必要がないのに、高額なモノを買って節税するという過剰な節税をする方もいます。

そういった方は、起業1年目に、超高級車などを購入する傾向があります。
税金は、最終利益に対して税率を乗じて計算をするため、大きな出費をし、利益を少なくすると、税金は低くなりますが
実際に事業に必要のない高額なモノ購入する節税はおすすめしません。

1-6-2.過剰な節税により利益が残らない仕組み

起業初期の時期は、節税ではなく、利益を出して会社にお金を残すことを重視してください。

適正な節税は必要ですが、出費というお金が出ていく過剰な節税をしだすと、会社にお金が残りません。
しっかりと会社に利益を蓄積して、お金が残る財務体質になってから、節税を考えてください。

起業初年度から過剰な節税意識が高すぎるとお金が残りません。

~利益が蓄積される仕組みを理解しましょう~
①売上から経費が差し引かれたものが利益として残る
(売上)100万円-(経費)80万円=(利益)20万円

②利益に税率が課されるため、利益が高いほど税金が高くなる
(利益)20万円×(税率の目安)35%=7万円

③税金控除後の金額が、会社に利益が蓄積される
 ①20万円―②7万円=13万円

 この13万円が会社内部に蓄積されます。
利益を蓄積するということは、貸借対照表の純資産の部にある利益剰余金を増やすということです。

1-7.なんでも自分でやろうとする

〇なんでも自分でやろうとすると失敗する。

やったことがない、手続きや、申告書作成、会計処理、ホームページ作成など本業でないことを、自分自身で行うと、本業が疎かになり失敗します。

自分自身の勉強のためや、コストをおさえるために会社設立手続きを自分でやってみたいと時間をかけている方、まったく売上につながらない会計処理を勉強しながら行っている方がいますが、時間の無駄になってしまいます。

1-7-1.起業家が自分でやりがちな3つの項目

~起業家が自分でやりがちな3つの項目~
①会社設立手続き
②会計処理と確定申告書作成
③ホームページ制作

やらない方が良い理由は次の通りです。

①会社設立手続き
会社の設立は、法律が関係するものです。
自分で調べると非常に時間がかかり、間違った手続きをしてしまうと後々登記を変更するために再度、費用や手間が発生し、さらに銀行からの融資を受けられなくなるといった、将来の経営に影響与えてしまう場合もあります。

会社設立を自分でできたからといって、手間をかけた分、それが売上に繋がるわけでもなく、ほとんどの起業家は、会社設立手続きは一回きりのため、この一回きりのためにそこまで時間を使う必要はないでしょう。
その時間を本業のための時間に使ってください。

②会計処理と確定申告書作成
〇会計処理
会計処理まで、自分で行うとかなりの勉強の時間が必要となります。

自動化を強みとしているクラウド会計ソフトもありますが、会計の知識がないと、完成させることができませんし、誤った会計処理をしてしまうと、税務調査で思いもよらないペナルティが発生してしまう方のリスクが高いです。
会計処理の時間を、本業のための時間に使ってください。

〇確定申告
個人事業主の確定申告は自分で行うことができる場合が多いですが、法人税の申告書は、自分では作成できないと思っていた方が良いです。

法人税の確定申告書作成は、専門家である「税理士」に依頼しましょう。

③ホームページ制作
ホームページを自分で作成できるシステムが出てきていますが、素人レベルのホームページを完成させるにも、1週間以上とそれなりの時間がかかります。

さらに自分で作成しても素人レベルで、集客ができて、売上に繋がる満足のいくサイトを作るには、かなりの勉強と経験が必要となります。

ノウハウのある、プロであるホームページ制作会社に依頼しましょう。

1-7-2.専門家に任せる

社長の仕事に集中しましょう。
本業ではない会計処理などを自分自身でやっているのであれば専門家に任せて、その時間を本業の売上を増やすための時間に費やしてもらいたいです。

他者に任せられるものは、できるだけ任せて本業に集中し事業展開のスピードを速めましょう。

会社設立の手続き

専門家司法書士
専門家への手数料(相場)26万円程度
※自分で設立した場合24万円程度

会計処理と確定申告

専門家税理士
専門家への手数料(相場)年間の売上高と取引数など業務量による。
【参考】
年商3,000万円の場合
年額50万円程度

ホームページ作成

専門家ホームページ制作会社
専門家への手数料(相場)小規模企業サイトの場合
(トップページ、商品サービス紹介、企業情報、新着情報
 お問合せなど合計10ページ程度)
60万円程度
万歳する人々

2.起業で失敗しないために絶対にしておきたい3つのこと

2-1.ビジネスモデルの構築

2-1-1.ビジネスモデルキャンバスを使いビジネスモデルを構築する

ビジネスモデルキャンバスというビジネスの構造を視覚的に把握できるフレームワークを使い、自身のビジネスモデルに漏れや不足しているものがないか検証して、ビジネスモデルを構築してください。

顧客のニーズと提供する価値が合っていない場合や、自分自身のスキルや強みが活かせない事業をすると失敗します。

2-1-2.ビジネスモデルキャンバスとは

ビジネスモデルキャンバスとは、ビジネスモデルの要素を、9つの項目に区分して、1枚のキャンバスとして、まとめたものです。
【ビジネスモデルキャンバス】

ビジネスモデルキャンパス

ビジネスモデルキャンパス

2-1-3.ビジネスモデルキャンバスを作るメリット

・ビジネスモデルを自分の頭の中で整理することができる
・全体像が見える化できるため、問題の発見につながる
・新たなアイデアを生み出すために使うことができる

ビジネスモデルキャンバスについて詳しくはこちら
【ビジネスモデルキャンバスとは? 基本事項から作成手順までを徹底解説】

2-2.起業時に資金を確保

〇起業時に金融機関融資により資金を十分に確保する

計画だけで、銀行から融資を受けられるのが、起業時だけなのでチャンスです。

借入したくないという理由で、自己資金だけで資金ギリギリの事業をスタートしてしまい、結果赤字になった場合、資金が不足してしまいそうだから金融機関に「お金を貸してください」と言っても、
どの銀行も融資をしてくれません。

事業が軌道に乗るまでは、できるだけ起業時に融資を受けて、資金を準備しましょう。

2-2-1.起業時の適正な資金

起業時の適性な資金について詳しくはこちら
【必要な起業資金はいくら?資金調達する方法と手順を専門家が教えます!】

2-2-2.金融機関からの融資方法

資金調達の方法について詳しくはこちら
【超実践!中小企業・個人事業主が活用できる資金調達方法3選】

2-3.専門家のアドバイスを活用

起業する際には専門家を活用していきましょう。

専門家相談内容
税理士税務申告・会計
弁護士法律相談
司法書士会社設立
社労士労務・助成金・社会保険手続き・労働保険手続き
認定支援機関(税理士・中小企業診断士など)資金調達・補助金
会社設立サポート

3.まとめ

失敗は防ぐことができます。
起業前にビジネスモデルキャンバスによりビジネスモデルをしっかり構築して、
常に情報収集を行い時流に乗った戦略をとり、国の政策には逆らわず、起業時に十分な資金を確保しておき、わからないものは専門家に依頼することで、スタートアップ時の失敗は防ぐことができます。

起業の失敗を防ぐために、経営について学び続けていきましょう。

会社設立サポート

記事の監修者
税理士 永島 俊晶 (ながしま としあき)

・永島税理士事務所、代表税理士 
・財務経営コンサル会社、代表取締役
・経産省認定「経営革新等支援機関」
・M&Aアドバイザー
・AFP(ファイナンシャルプランナー)

経営計画書と財務戦略を武器にして永続経営の起業支援を行う。
毎月70人以上の経営者の支援をする中で、成功・失敗事例から学んだノウハウや、経営者として得た知見を発信しています。

<講演会>
各自治体の創業者研修、経営力養成講座、一部上場企業営業研修など講師として実績多数

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