ゼロからはじめる起業準備!起業の専門家が解説【必須項目9選】

プラン

「起業しよう!」と思い立ったものの
「なにから始めたらいいのかわからない…」
「起業できるのか不安…」

そういった悩みや不安を抱えている方も多いのではないでしょうか?
起業は誰もが初めてのチャレンジです。

まずは、そのチャレンジの第一歩目として、起業の準備をはじめて行きましょう。

これから起業を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

会社設立サポート

1.【心構え編】

まずは、心構え編です。
起業をする前に必要最低限の心構えとして、押さえておきたいポイントは次の通りです。

1-1.強み・弱みを理解しておく
1-2.知識を得ておく

詳しく解説してきます。

1-1.強み・弱みを理解しておく

起業を思い立ったらまず、自分や自社の強みや弱みを理解しておきましょう。
なぜなら、今後の事業の方向性の軸となるからです。
起業時の経営資源は自分自身です。
自分自身を理解し強みと弱みを把握することで、強みを事業にどのように活かすのか、弱みをどのように補うのかがみえてくるからです。

お勧めの自己分析の方法はSWOT分析です。

SWOT分析とは、

S(Strength / 強み)
W(Weakness / 弱み)
O(Opportunity / 機会)
T(Threat / 脅威) 


の頭文字を表しており、通常は企業を分析する際に用いられる手法です。
ここでは、SWOT分析を活用して、自身の強み・弱みや、自身を取り巻く環境(機会・脅威)を分析していきます。

【SWOT分析の方法】

手順はただ一つ、自身の強み・弱みや、自身を取り巻く環境(機会・脅威)を、思いつく限り、箇条書きで書き出していきます。
まずは、自分と向き会う時間を取ってみてください。
それでも、自分の強みや弱みがわからないという方は、身近な人に、「私に何を期待しますか?」と聞いてみてください。
その回答があなたの強みの一つです。

このように、自分の強みや弱みを理解することで、自分の強みを最大限活かす方法、弱みを補う方法などが浮かび上がり、事業の方向性が定まってきます。
次のSWOT分析シートをダウンロードして、印刷し、実際に活用してみてください。

【SWOT分析シート (例)飲食店の開業】

SWOT分析シート飲食店開業の例

「SWOT分析について」の記事はただいま準備中です。

「SWOT分析の方法について」の記事はただいま準備中です。

1-2.知識を得ておく

起業をする前に、必要最低限の知識を得ておくことは、経営者としてとても重要です。

会社の経営の責任者として、本業の売上を上げるだけでなく、経営方針の決定、資金繰りや従業員の育成など、幅広い業務をこなすために必要不可欠だからです。

これらの仕事をできるのは経営者となったあなただけなのです。

【経営者として必要な知識・スキル】

1.マーケティングの基礎

最低限、次の4つの基礎をマスターしておくと良いです。
・マーケティングの基礎
・SWOT分析
・3C分析
・4P分析

マーケティングとは「顧客に商品やサービスを知ってもらい、買ってもらう為の活動のこと」です。

市場の調査や営業戦略、広告宣伝活動なども含まれます。
マーケティングの手法としてSWOT分析や3C分析、4P分析などのマーケティングの基礎は押さえておきましょう。

注:3C分析とは、企業戦略を練る際に使われる手法で、顧客・自社・競合の三つの視点から事実整理し課題や成功要因を導き出し計画を立てるフレームワークです。
注:4P分析とは、Product(製品・サービス)、Price(価格)、Place(場所)、Promotion(販促活動)の4つの頭文字をとったもので、マーケティング施策を検討する際に使われるフレームワークです。

2.会計・経理・税務

会計の基本は、

【売上 - 経費 = 利益】

です。
売上から経費を引いたものが利益であり、その利益に対して税金がかかるという事は必ず押さえておきましょう。

次の2点は重要なポイントです。

①売上は全て計上しないと脱税になります。
②経費は、事業と関係のない支出を経費として計上してはいけません。

簿記の知識は、今は便利な会計ソフトがあるのでほとんど必要ありませんが、
経営者として自社の経営情報をきちんと把握するために、貸借対照表、損益計算書の見方は覚えておきましょう。

3.法律

知らず知らずのうちに違法行為をしてしまったり、それによって罰則を受けることは避けたいです。

経営のために、会社法、労働基準法、事業に直接関係する法律、各自治体の条令については確認しておきたいですが、
必要最低限、罰則規定だけでも目を通しておいてください。

まずは、「やってはいけないこと」の確認だけはしておきましょう。
検索エンジンで「気になるキーワード 罰則」などで検索をかけてみるとわかりやすいです。

ただし、失敗を恐れて、完璧な知識や経験で自身をつけてから起業しようとするといつまでたっても起業が出来なくなるといった事態になってしまいます。必要に応じて専門家に、相談することも大切です。

また、起業時は失敗がつきものです、失敗を恐れず、トライ&エラーを繰り返して成長してきましょう。

【知識を得るための方法】

1.おすすめ書籍

・カラー版 マンガでわかる会社設立・運営 荒川一磨監修
・起業を考えたら必ず読む本 井上達也
・マーケティングの教科書 ダイヤモンド社

2.セミナー

・自治体の開催する創業者セミナーや創業フェア
・商工会議所の開催する創業塾
・日本政策金融公庫の開催する創業セミナー
・信用保証協会の開催する創業セミナー

拳を合わせる人々

2.【実践編】

次はいよいよ実践編です。
起業を現実にしていくために、取り掛かっていきたいことは次の4つです。

2-1.事業計画を作成する
2-2.自己資金を準備する
2-3.必要な許認可を確認する
2-4.起業直後に必要なものを用意する

詳しく解説していきます。

2-1.事業計画を作成する

事業計画書は、起業家の戦略書となります

頭の中で描いている事業計画を是非アウトプットしてみてください。
事業計画書を作成しアウトプットすることで、事業計画が明確になる他、課題など新たな発見をすることができます。

詳しい事業計画書の作成方法は、こちらの記事を参考にしてください。
【はじめてでも、事業計画書がつくれる!実践型の事業計画書の書き方と手順を専門家が解説します!】

事業計画書のフォーマットは日本政策金融公庫の創業計画書が活用できます。

起業時に、日本政策金融公庫で融資を受けることを検討している方はもちろん、融資を受ける予定のない方も、以下の日本政策金融公庫の創業計画書をダウンロードして作成してみましょう。

創業計画書(PDF)(Excel)
(参考サイト:日本政策金融公庫)

【創業計画書の作成方法】

はじめは、日本政策金融公庫のホームページに掲載されいている記載例を参考に埋めていくところから始めましょう。
一通り記載ができたら何度も見直し、ブラッシュアップしていきます。

日本政策金融公庫 創業計画書 テンプレート

記載例(参考サイト:日本政策金融公庫)
・洋風居酒屋(PDF)
・美容業(PDF)
・中古自動車販売業(PDF)
・婦人服、子供服小売(PDF)
・ソフトウェア開発業(PDF)
・内装工事(PDF)
・学習塾(PDF)
・歯科診療所(PDF)
・介護サービス(PDF)

①創業の動機

ここでは創業を思い立った熱意を限られたスペースに記載していきます。第3者を納得させることを意識しましょう。

創業計画書 創業の動機

②経営者の略歴等

最終学歴から記載していきます。
会社名・業種・役職・事業内容を簡潔に記載します。

創業計画書 経営者の略歴等

③取扱い商品・サービス

なるべく具体的に記載します。
セールスポイントは他社との差別化と説得力が重要です。

販売ターゲット、販売戦略はサービス内容との整合性、時代の流れや顧客ニーズに合わせた販売戦略を競合・市場については事前によく調べ、研究しておきしょう。

創業計画書 取扱商品・サービス

④取引先・関係等

お金の出入りがシンプルに理解できるように記載します。
販売先や仕入先は、これから開拓していきたい先も上げておきましょう。

創業計画書 取引先・取引関係等

⑤従業員

事業の見通しを立てた上で本当に必要なのかを検討してください。

創業計画書 従業員

⑥お借入れ状況

融資を申込む本人の借入状況を記載します。法人で申し込む場合も代表者の借入を記載してください。

創業計画書 お借入れ状況

⑦必要な資金と調達方法

左側が開業資金となる設備資金と運転資金の内訳右側が調達の方法です。

左右の合計は一致するようにします。
はじめに左側の必要な資金を一覧に出しその上で調達方法を検討してきます。

創業計画書 必要な資金と調達方法

⑧事業の見通し

売上・収支の見込みを記入します。経験測や協業他社の状況を偵察してうめていきましょう。
創業当初は利益の部分は若干マイナスでも構いません。この間に軌道に乗せる計画をたてます。

一年後又は軌道に乗った後は半年後から1年後について記載してきます。

創業計画書 事業の見通し

ここでのポイントは経営者の生活が成り立つか、第三者が見ても無理なく納得のいく数字であり、かならずここでは利益が出ている計画でなければなりません。

事業計画書の作成方法について、詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
【はじめてでも、事業計画書がつくれる!実践型の事業計画書の書き方と手順を専門家が解説します!】

2-2.自己資金を準備する

起業の前に自己資金の準備をしておきましょう。
開業時に必要な資金の3分の1は自己資金を用意しておきたいです。

【例)美容室を開業する場合の必要資金】

起業を考えた時にいち早く始めて欲しいのは、開業資金を「毎月コツコツ」と通帳に貯めていくことです。
起業時には多かれ少なかれ、必ず、お金が必要になります。

もちろん身内からの支援を受けて開業をすることもできますが、起業前から目標を決めて計画的に開業資金をためていくことで、起業後にも重要になる資金計画に対する意識が身についてきます。

また、融資を受けて開業を検討している方も、自己資金は必ず必要になります。
開業資金の1/3自己資金が用意できると審査において有利です!

【専門家からのアドバイス】

①「毎月コツコツ」と通帳に貯めていくこと。
②自己資金は多ければ多いほど、融資は受けやすくなります。
③自己資金は多ければ多いほど、起業後の財務の安定やご自身の精神的な安定にもつながります。

貯金箱やタンス預金では、毎月コツコツ貯めてきた形跡がのこりません。
必ず、通帳に記載しておくことも忘れないでください。
このように「毎月コツコツ」、「計画的に」起業に向けて準備していたということは、融資を受ける際、金融機関の担当者の心証がよくなります。

【自己資金を準備する方法】

起業時の資金を準備する方法について、詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
【必要な起業資金はいくら?資金調達する方法と手順を専門家が教えます!】

2-3.必要な許認可を確認する

営業に必要な許認可等も確認しておきましょう
いざ営業を開始しようとしても、業種によっては許認可がないと事業が始めることができないといったケースがあります。
許認可を得ないで事業を行ってしまうと違法行為になってしまいます。

許認可は、「届出、登録、認可、許可、免許」の5種類あり、届出から順に取得が難しくなっていきます。
また許認可によって、手続きを行う場所や方法も異なります。

必要な許認可と併せて申請をする場所、方法も確認してください。

次に表に、許認可が必要な主な事業と、許認可の種類をまとめましたので、確認してみてください。

【許認可の種類と許認可が必要な事業の一覧】

届出・美容業
・理容業
・マッサージ業
・有料駐車場など
登録・電気工事業
・倉庫業
・解体工事業
・旅行代理店業など
認可・保育園
・私立学校
・警備業
・自動車運転代行業など
許可・飲食店業
・食品製造業
・介護事業
・建設業
・運送業
・中古車販売業など
免許・不動産業
・酒の製造、販売、卸業など

これから始める事業が許認可が必要な事業なのかは、判断が難しいこともありますので、行政書士など専門家に相談することをおすすめします。

2-4.起業直後に必要なものを用意する

お金や知識の他、実際に営業活動に必要な会社名や会社のロゴ、名刺やホームページなど会社の基礎となるものも重要です。
次の5つの準備も忘れずに行っておきましょう。

2-4-1.会社のロゴ
2-4-2.名刺
2-4-3.開業場所の検討
2-4-4.ホームページ
2-4-5.挨拶状・チラシなど

詳しく解説していきます。

2-4-1.会社のロゴ

ロゴは会社を覚えてもらうために非常に役立つものの一つです。
ロゴは必要ないと考える人も多いですが、ロゴがあることで、会社への信頼感もアップします。

2-4-2.名刺

名刺は、ビジネスをする上で、必要不可欠なツールです。いつ、どんな出会いがあるかわかりません。

せっかくのビジネスチャンスを無駄にしないよう、すぐに準備をして手元にもっておくことをお勧めします。
今は、ネット印刷などで簡単に名刺を作成、印刷することができます。

2-4-3.開業場所の検討

起業を考えた時に、どこで開業するのかも非常に重要になります。

特に店舗を構えて商品・サービスを提供する事業の場合、開業する場所によって、売上はもちろん、顧客のターゲットや、宣伝方法なども変わってきます。

事業計画にも関係することになりますので、開業を検討している場所が繁華街なのか、郊外なのか、その他、人通りや客層なども調査しておきましょう。

2-4-4.ホームページ

ホームページの作成を検討しておきましょう。

会社の信頼度アップや、ビジネスチャンスにつながる可能性が大いにあります。

ホームページは、会社の概要や商品・サービス内容など掲載できるため、幅広く宣伝することができます。
また、皆さんも初めて聞いた会社の名前をインターネットで検索することはありませんか?そこでHPがヒットしないと不安な印象を受けるかと思います。

ホームページの製作は、無料で自分でできるものから、料金を支払い作成の代行を依頼することもできます。
ランニングコストも発生することもありますので、注意してください。

2-4-5.挨拶状・チラシなど

挨拶状やチラシなども作成しておくと良いでしょう。

起業をしたら、まず起業したことや事業内容を知ってもらうということが第一ステップです。
これまでお世話になった方や見込顧客、セミナーで出会った方などに挨拶状とチラシを送ります。

チラシには、会社の住所や連絡先はもちろん、事業内容などを簡潔にまとめて記載しましょう。
新たなビジネスチャンスに発展するかもしれません。

3.【人との関係編】

起業時は、人との関係性をきちんと整理しておくことも重要です。
次の3つも確認しておきましょう。

3-1.家族の理解を得る
3-2.勤め先との関係を整理する
3-3.起業後に活きてくる人脈を作る

詳しく解説していきます。

3-1.家族の理解を得る

起業時は、一番身近な家族の理解がとても重要です。

起業時は大きな資金が動きます、また融資を受けて起業する人もいます。
もし失敗したら、多額の借金を背負わないといけないのではないか、生活はどうなるのかと心配する家族がいることは必然です。

しかし、身近な家族の理解を得られない事業では、意欲が疑われてしまいます。
きちんと起業に対する熱意や事業計画などを家族へ伝え納得してもらいましょう。

起業は孤独になりがちです、家族はいざという時に大な支えとなります。

3-2.勤め先との関係を整理する

現在の勤め先との関係もきちんと整理しておきましょう。

特に同じ業界でいきなり独立をするとトラブルになるケースがあります。
就業規則などで、一定期間は競合する業務での独立を禁止されている場合もあり、損害賠償を請求されるケースもあります。

3-3.起業後に活きてくる人脈を作る

起業後に事業を成功させるためには、人脈が非常に重要です。

一人で経営していくことは困難です。創業前から積極的に人脈を広げる意識をしておきましょう。
人脈を広げる方法として、異業種交流会や経営者の集まるセミナーに参加することをお勧めします。

【人脈を作る方法】
1.セミナー
 ・異業種交流会
 ・経営者セミナー
 ・勉強会
2.知人や取引先からの紹介
3.SNSを活用してコミュニティなどに参加する

4.専門家を活用する

困ったら専門家に相談することをお勧めします。
全て自分で解決する必要はありません。

「事業計画書の作成方法がわからない」
「融資を受けたいけど自分が受けられるか不安がある」
「起業に必要な許認可の申請方法がわからない」

などと困りごとが発生したら、専門家に相談や起業のセミナーなどに参加してみてください。
起業に向けてのアドバイスやサポートが受けることができます。

会社設立サポート

5.まとめ

いかがでしたでしょうか?
 
起業を思いついたらまず取り掛かっていきたいものを解説していきました。
起業は準備の段階が非常に重要となります。

今すぐできるものから早速行動に移していきましょう。

会社設立サポート

記事の監修者
税理士 永島 俊晶 (ながしま としあき)

・永島税理士事務所、代表税理士 
・財務経営コンサル会社、代表取締役
・経産省認定「経営革新等支援機関」
・M&Aアドバイザー
・AFP(ファイナンシャルプランナー)

経営計画書と財務戦略を武器にして永続経営の起業支援を行う。
毎月70人以上の経営者の支援をする中で、成功・失敗事例から学んだノウハウや、経営者として得た知見を発信しています。

<講演会>
各自治体の創業者研修、経営力養成講座、一部上場企業営業研修など講師として実績多数


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