起業するには何が必要か!?起業したいと思ったその瞬間からできる4つの行動

電球 アイディア

「将来起業して社長と呼ばれるのが夢!」
「このまま、つまらないサラリーマンで人生終わるのは・・・」
などと様々な思いで、起業についてぼんやりと考えていませんか?

起業したいという夢があるものの
「画期的なビジネスのアイディアもないし・・・」
「起業なんて自分にはできるのだろうか」
「起業するために何からしたいいかわからない・・でも何かしないといけないのはわかっている」

と言う不安や悩みを抱えて焦っている方も多いのではないしょうか?

そこで今回は、起業をしたいと思ったその瞬間からできる行動や頼れる専門家についてお伝えしていきます!

この記事を読み終えた瞬間に、あなたは起業の夢に向かってスタートを切ることができます!

会社設立サポート

1.起業するには 何が必要? 今すぐできる行動4選

起業するには「ビジネスアイデア」が必要です!そして行動に移すことです。

起業するには、「起業のアイデア」と「行動力」が必要です。

どんなに小さなことでも今できることから行動に移し、積み重ねていくと自信がついてくるからです。
そして、自信がついてくると、次のさらなる一歩を自然に踏み出すことができるようになります。

起業への道の初めの一歩として、次の4つの行動を早速起こしていきましょう。

その1.起業のアイディアを見つける
その2.起業の目的を明確にする
その3.開業資金を用意する
その4.知識を得ておく

詳しく解説していきます。

その1.起業のアイディアを見つける

まずは、起業のアイディアを検討していきます。
素晴らし新しい事業のアイディアが思い浮かんでいるという方はそう多くはありません。

自分自身の強みや日常生活の中からアイディアを見つけていきます。

【起業アイディアの見つけ方】

次のアイディアシートを活用しながら、検討してみましょう。
まずは、アイディアシートに箇条書きで思いついたことを全て書き出していきます。

起業のアイディアシートを印刷して手元に用意しましょう。

①自分の経験や得意分野から発想

自分の経験や知識、得意分野から強みを活かしてできることを考えてみましょう。
また、自分の考えだけでなく家族や友人、同僚など第三者の意見を聞いてみるのも効果的です。
強みを見つけるおすすめの方法は「私に何を期待しますか?」と質問してください。
その返答が自分の強みでもあります。

実際に起業した方の現在の事業の決定理由は、「これまでの経験や技能活かせるから」「身につけた資格や知識を活かせるから」という回答が60%以上を占めています。(2020年度新規開業実態調査)

「新しい事業のアイディアやヒントを見つけたから」と回答した人は5%以下となっています。
素晴らしい新たな事業のアイディアが思い浮かんで起業したという人はとても稀です。


すこし遠回りに感じるかもしれませんが、一度関連する分野の企業に就職するなど経験や知識を積み、強みとして身に着けておくことも起業に向けた一つの道筋だと言えます。

②普段の生活から「困ったな」「不便だな」と感じた体験からの発想

日常生活の中で「困ったな」、「不便だな」と感じた経験を活かしてできることを考えてみましょう。
「困ったな」、「不便だな」と感じることは、おのずとしてその分野の課題と言えます。

中国アリババの創業者ジャックマーの名言「チャンスは常に人々の不満の中にある」とあるように
その課題を解決する方法が新たなビジネスモデルにつながる可能性があります。

例えば、私たちの生活に身近な「マジックカット」。「どこからでも切れます」といった表記は食品や日用品のありとあらゆるところで見かけますね。マジックカットは旭化成パックスの特許技術なのです。

この商品が誕生したきっかけも、旭化成ポリフレックス(現旭化成パックス)時代の専務が出張帰りの新幹線で缶ビールと燻製イカを購入した時に、老眼でうまく燻製イカの袋を開けることができず、つまみなしでビールを飲むこととなった苦い経験からなのです。

自分自身の体験だけでなく、身近な家族や友人の体験を聞いてみると参考になります。

③既存のサービスの改善点を考える

自分が一消費者として利用している商品やサービスに関して「もっと便利になる方法」を考えてみましょう。
具体的には次のようなことを検討してみましょう。

(1)既存の商品・サービスの改善点を上げてみる
(2)他の商品・サービスと組み合わせることはできないかを検討する
(3)商品・サービスを提供する対象の年齢・性別・地域を変えてみる

④成功事例をお手本にする

国内・外で成功しているビジネスをお手本にして新たなビジネスのアイディアに活かす。

例えば、海外で成功しているビジネスを日本版にアレンジしてみたり、マーケットを変えて活用するといったことも1つのアイディアになります。

例えば、近年よく耳にする「サブスク」(サブスクリプション)も、成功したビジネスを様々な業界が導入した例です。

コンピュータ用のソフトウェアの年間契約使用料などにサブスクリプション方式が導入され、売上がアップしたことをきっかけに、音楽配信や動画配信サービス、電子書籍の読み放題サービスなどにも導入されていきました。

その後、消費者にとっては、定額制で安価にサービスを利用できること、事業者にとっては、長期にわたって継続した売上を見込めるなどのメリットから、様々な業界で活用されるようになりました。

ただし、必ずしも他で成功しているビジネスが全ての業界にマッチするとは限りません。

大手焼肉チェーンの牛角は月額11,000円で定額食べ放題のプランを提供しましたが、お得感から利用客が増え多くの顧客が店に入れない状態になってしまい、わずか2カ月で販売終了となってしまいました。

ただ、成功しているビジネスを真似をするのではなく、業界との相性を検討することやアレンジを加えるなどの工夫が必要です。

④起業のアイディアが浮かばないときは・・・

起業のアイディアが浮かばないときは、次のような方法で起業をすることもできます。

(1)フランチャイズ
(2)業務委託
(3)代理店
(4)独立候補社員

それぞれ詳しく解説してきます。

(1)フランチャイズ

フランチャイズとはフランチャイズ本部から、お店の名前、看板、ブランド力、サービスのノウハウを使う権利をもらい、その対価として加盟金やロイヤリティを支払う経営方法です。いきなり成功事例のあるビジネスを始めることができます。

フランチャイズのメリット
ブランド力を活用できる。
見慣れた看板、聞いたことのある店名は安心感がありますよね。こういったブランド力は集客には絶大なメリットと言えます。

継続した集客の支援を受けることができる。
フランチャイズの場合、テレビCMや広告などは本部が行ってくれ、宣伝効果を加盟店が享受できます。また、本部から加盟店へチラシの配布やアドバイス、集客の支援などを受けられることも大きなメリットです。

未経験から参入ができる。
立地から運営までパッケージ化されており、細かなマニュアル、研修があります。また開業後は本部の担当者がアドバイスを行ってくれます。

     

フランチャイズのデメリット
●ロイヤリティを本部に支払う必要がある。
加盟店は本部に対し、ロイヤリティを払い続ける必要があります。
利益が思い通りに上がらないときでも支払いが発生します。

●本部のマニュアル通りに運営を行う必要がある。
良くも悪くも本部のマニュアルに従う必要があります。自分の思い通りに運営はできません。

●ブランド毀損によるリスク
ブランド力を活用できる反面、そのブランドのイメージが何らかの原因で低下した場合に大きな影響をうけることになります。

●競業避止義務・契約期間の存在
契約期間が設けられています。仮に契約途中で店舗を閉じる必要があった場合は違約金を支払う場合があります。また契約が終了した後も一定期間、同業種での営業を禁止するなどの制約が付く場合があります。

    

フランチャイズの例
・セブンイレブン/ローソン/ファミリーマートなどのコンビニ
・おそうじ本舗/おたからや などのサービス業
・コメダ珈琲店/ほっともっと などの飲食店

フランチャイズを探す方法
・身近な求人や起業を扱う雑誌や書籍、転職系のサイト
・日本フランチャイズチェーン協会のHP
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
・無料の説明会
毎年3月頃に、国内最大規模のフランチャイズ展示商談会
「フランチャイズ・ショー」が開催されます。
・各フランチャイズ本部が開催する無料の説明会

     

ポイント】
ネットの情報だけでなく、積極的に説明会へ足を運んでみましょう。各フランチャイズの雰囲気や、最新の情報、担当者、先輩オーナーの生の声などを感じられるいい機会となります。

(2)業務委託

業務委託とは、委託元となる企業と契約を結び、特定の業務を請け負い、報酬をもらう働き方です。
自分の得意分野などを仕事にすることができ、時間などに縛られることなく働くことができる方法です。
最近ではクラウドソーシングといった言葉もよく耳にするようになりましたね、クラウドソーシングとは起業がインターネット上で不特定多数に業務を発注する業務形態のことを指します。企業に出向くことなくインターネット上で業務の受注を受けることができます。

【業務委託のメリット】
●得意な業務のみを行える。
自身の得意分野を活かして働くことができます。また会社に所属していると、電話や来客対応、新人教育など得意分野以外の仕事をすることも多いです。その点、業務委託であれば自分の得意分野のみを集中してこなすことができます。

●価値の高い業務を行えるスキルがあれば高収入につながる。
専門性の高い分野であれば、高額な報酬を狙うことができます。

●業務の進め方、時間、場所を自分で決めることができる。

スケジュールを自分できめることができます。締め切りまでに業務を終わらせることができれば、いつどこで作業をしても構いません。

           

業務委託のデメリット
●仕事は自分で見つけ交渉する必要がある。
企業との契約や報酬にかかる交渉は自分自身で行わなければなりません。

●特徴がないと競合も多く単価が低くなる場合が多い
参入障壁が低い為、競合が多いです。専門性や差別が図れないと単価が低くなり思ったより稼げないという状態になりかねます。

●労働法が適用されない
労働時間や賃金、解雇の規制がありません。働き方や健康の管理は自己責任となります。
また労働保険がないため、企業との契約がなくなった時の失業保険や仕事中にけがをしても労災保険はありません。

     

業務委託の例
・WEBサイトの制作
・WEBライティング
・デザイン
・ECサイト運用  など

【業務委託を受ける方法】
・求人サイトで「業務委託」で検索
・クラウドソーシングサイトを活用

代表的なクラウドソーシングサイト
①クラウドワークス
②ランサーズ

     

【ポイント】
初めのうちは実績もないため、案件が発注できるようになるまでは時間がかかります。コツコツと実績を積んでいくと評価がたまり信用力も増し、受注しやすくなっていきます。

根気よく続けていくことが大切になります。

3)代理店

代理店とは、メーカーなどの販売元と契約を結び、顧客への営業や契約の手続きなどを行い、契約が成立すると販売手数料として報酬を得ることができます。

【代理店のメリット
●すぐに販売活動することができる。
商品やサービスを自分で見つける必要がなく、すでに確立された商品やサービスを販売することが可能です。

●リスクを抑えて起業することができる。
開業の資金や商品開発のための資金がかかりません。1から事業を始めることに比べたら、リスクはかなり低いでしょう。

●比較的自由に活動できる。
フランチャイズと似たところがあるのである程度の制約はありますが、販売方法などは自由です。人員を増やして拡大も可能、うまくいかなければ撤退することも簡単です。

     

代理店のデメリット
●目利きが重要である。
目利きが重要になります。販売するなら、売れるもの、魅力のあるものを扱いたいものです。
販売するものの難易度が高ければ報酬も高く、難易度が低ければ報酬も安くなるのが一般的です。

●すべては自分の販売力・営業
どんなに魅力的な商品を取り扱っても、先輩が売上を上げていても、自分も同じように売れるとは限りません。売れる商品を自分で見極め、自分の営業スタイルとマッチさせる必要があります。

     

【代理店の例】
・保険販売
・ウォーターサーバーの販売
・太陽光パネルの販売

【代理店を探す方法】
・求人サイトから代理店募集を検索
・検索エンジンで「代理店 募集」と検索し、代理店募集サイトから検討する。

代表的な代理店募集サイト
①マイナビ独立
②ビジェント

      

【ポイント】
代理店は、商品やサービスで他との差別化は難しいです。自身の営業力・販売力のみが収入に大きくかかわってきます。
ますは、営業力に自身があることそして、取り扱う商品と自身の営業スタイルをマッチさせなければ、代理店としての経営は難しくなってしまいます。

(4)独立候補社員

独立候補社員とは、一度、契約社員または正社員として就職して働き一定の期間後、社内の独立制度等を活用してフランチャイズやのれん分けで独立する方法です。
安定した収入を得ながら自分がこの仕事に合っているのかを経験し見極めることができます。

【独立候補社員のメリット
●自分の適性に合っているか確認することができる。
先に述べた通り、安定した収入を得ながら知識や技術を学ぶことがきます。そのため、実際に独立したときに想像していた仕事と違う、自分に向いていないかもしれないといったミスマッチを防ぐことができます。

●ブランド力を活用することができる。
フランチャイズと同様、ブランド力を活用した独立開業が可能です。実際に社員として働くことのできるお試し期間付きのフランチャイズといってもいいでしょう。

      

【独立候補社員のデメリット
●独立するまでに時間がかかる。
一定期間は社員として働かなくてはならなりません。平均で4年~5年かかると言われています。

●自由度が低い。
自分の裁量で自由に経営ができません。経営方針や、仕入先、営業時間など様々な制約があるケースが多いです。

      

【独立候補社員の例】
・CoCo壱番屋
・来来亭(ラーメン)

【独立候補社員を探す方法】
・求人サイト内で独立候補社員を検索
・独立開業サイトで検索

        

【ポイント】
収入を得ながらノウハウを身に着けることができ、独立後も高い知名度を手にすることのできる独立候補社員ですが、独立までに時間と労力がかかるという事は認識しておきましょう。

     

その2.起業の目的を明確にする

起業のアイディアが見つかったら次に、起業の目的を明確にします。

起業の目的は今後の事業の軸になります。
起業して何を実現したいのか、社会に何を提供したいのか、さらに5年後、10年後、30年後、どのような自分でありたいのかをしっかりと思い描いてみてください。

以下のシートを活用して、まずは箇条書きで文字に起こしてみましょう。文字に起こすことでより鮮明に思い描くことができます。

その3.起業資金を用意する

次に、起業のための資金を用意していきます。

起業時には多かれ少なかれ必ずお金が必要になります。
もちろん身内からの支援を受けて開業をすることもできますが、起業前から目標を決めて計画的に開業資金をためていくことで、起業後にも重要になる資金計画に対する意識が身についてきます。

また、融資を受けて開業を検討している方も、開業時に必要な資金の1/3は自己資金を用意しておきたいです。

【起業資金を用意する時のコツ】
①「毎月コツコツ」と通帳に貯めていくこと。
②自己資金は多ければ多いほど、融資は受けやすくなります。
③自己資金は多ければ多いほど、起業後の財務の安定やご自身の精神的な安定にもつながります。

貯金箱やタンス預金では、毎月コツコツ貯めてきた形跡がのこりません。
必ず、通帳に記載しておくことも忘れないでください。
このように「毎月コツコツ」、「計画的に」起業に向けて準備していたということは、融資を受ける際、金融機関の担当者の心証がよくなります。

【起業資金を準備する方法】
起業時の資金を準備する方法としては以下の記事を参考にしてみてください。

起業時の適正資金について詳しくはこちら
【必要な起業資金はいくら?資金調達する方法と手順を専門家が教えます!】

起業時の資金調達の方法について詳しくはこちら
【超実践!中小企業・個人事業主が活用できる資金調達方法3選】

その4.知識を得ておく

起業時だけでなく、その後経営を続けていくには必要最低限の知識を得ておく必要があります。

会社の経営の責任者として、本業の売上を上げるだけでなく、経営方針の決定、資金繰りや従業員の育成など
幅広い業務をこなすために必要不可欠だからです。

実際に起業をして事業がスタートしてしまうと、本業に追われ時間をとることが難しくなります。

できる限り、事前に知識を得ておきましょう。

経営者として必要な知識・スキル一覧

①マーケティングの基礎
②会計・経理・税務
③法律

①マーケティングの基礎

マーケティングとは「顧客に商品やサービスを知ってもらい、買ってもらう為の活動のこと」です。
市場の調査や営業戦略、広告宣伝活動なども含まれます。
マーケティングの手法としてSWOT分析や3C分析、4P分析などのマーケティングの基礎は押さえておきましょう。

注:3C分析とは、企業戦略を練る際に使われる手法で、顧客・自社・競合の三つの視点から事実整理し課題や成功要因を導き出し計画を立てるフレームワークです。
注:4P分析とは、Product(製品・サービス)、Price(価格)、Place(場所)、Promotion(販促活動)の4つの頭文字をとったもので、マーケティング施策を検討する際に使われるフレームワークです。

②会計・経理・税務

基本は「売上―経費=利益」です。
売上から経費を引いたものが利益であり、その利益に対して税金がかかるという事は必ず押さえておきましょう。

次の2点は最重要ポイントです。

①売上は全て計上しないと脱税になる。
②経費は、事業と関係のない支出を経費として計上してはいけない。

簿記の知識は、今は便利な会計ソフトがあるのでほとんど必要ありませんが、経営者として自社の経営情報をきちんと把握するために、貸借対照表、損益計算書の見方は覚えておきましょう。

③法律

知らず知らずのうちに違法行為をしてしまったり、それによって罰則を受けることは避けたいです。
経営のために、会社法、労働基準法、事業に直接関係する法律、各自治体の条令については確認しておきたいですが、必要最低限、罰則規定だけでも目を通しておいてください。
まずは、「やってはいけないこと」の確認だけはしておきましょう。検索エンジンで「気になるキーワード 罰則」などで検索をかけてみるとわかりやすいです。

【知識を得るための方法】
●書籍
・カラー版 マンガでわかる会社設立・運営 荒川一磨監修
・起業を考えたら必ず読む本 井上達也
・マーケティングの教科書 ダイヤモンド社

●セミナー
・自治体の開催する創業者セミナーや創業フェア
・商工会議所の開催する創業塾
・日本政策金融公庫の開催する創業セミナー
・信用保証協会の開催する創業セミナー

     

2.起業するには個人事業主か会社を設立するかを選択する

起業のアイディアが決まったら、次に起業形態を検討します。

起業するには、
・個人事業主として開業する方法
・会社を設立する方法
の2つの方法があります。

どちらを選んでも事業を開始することはできますが、それぞれのメリット・デメリットや税金・費用面での違いがありますので確認しておきましょう。

2-1.個人事業主と会社設立の違い

個人事業主と会社設立の違いは以下のようになります。

個人事業主と会社設立の違い

個人事業主と会社設立の違い

なるべく費用をかけず、簡単に事業始められるのは個人事業主ですね。

しかし税制面や信用面では会社設立をした方が有利と言えます。

2-2.個人事業主として開業するか、会社設立をするかの判断基準

個人事業主か会社設立をするかの判断基準は2点です。

①売上から必要経費を引いた所得が年間800万円以上の見込みがあるか
②取引先関連で社会的信用性の必要があるか

詳しく解説していきます。
個人事業主には所得税が課税されます。所得税の税率は所得額に応じて税率が高くなる累進課税制度で所得が多きいほど所得税も多くなります。

一方、会社設立をすると法人税が課税されます。法人税の税率は、ほとんど一律です。

したがって事業を大きくするということであれば、初めから会社を設立した方が良いケースが多いです。

所得税の税率と法人税の税率を比較してみましょう。

所得税の税率 速算表

所得税の税率 速算表

(出典:国税庁 No.2260 所得税の税率 【令和3年4月1日現在法令等】)

法人税の税率(中小企業の場合)2021年時点

法人税の税率(中小企業の場合)2021年

(出典:国税庁 No.5759 法人税の税率【令和3年4月1日現在法令等】)

所得税の赤く色を付けているところで税率が法人税の税率23%と並びます。
したがって、

●所得が年間600万円~700万円を超える見込みがある場合は「会社設立」
●所得が年間600万円~700万円を超える見込みがなく取引先との信用力にさほど問題がない場合は「個人事業主」

として、事業をはじめて行く形で問題ないと言えます。

また、予定以上に所得が上がり個人事業主のままだと税金面で損をする可能性が出てきたら個人事業主から法人にする「法人成り」という方法もあります。

2-2-1.株式会社か合同会社か

次に、選択肢として挙げられるのは
会社設立を決意した場合、「株式会社」で設立するのか「合同会社」で設立するのかです。

個人事業主と会社を設立するのでは、税金面で大きな差があったことに対して、「株式会社」と「合同会社」では税金の面で大きな違いはありません。

「株式会社」と「合同会社」の主な違いは大きく次の2点です。

①設立費用
②認知度・社会的信用度

①設立費用

設立費用の違いは以下の通りです。

会社設立費用の比較(自身で設立手続きをした場合)

会社設立費用の比較(自身で設立手続きをした場合)

株式会社を設立する場合は最低でも25万円前後かかります。
それに対して合同会社は公証人手数料が必要なく登録免許税も半額以下で10万円前後での設立が可能です。

②認知度・社会信用度

合同会社の場合、信用度が低く見られてしまうことがあります。
合同会社は比較的新しく設けられた会社の形態で認知度は低いです。業種や企業によっては、合同会社とは取引しないといったケースも考えられます。

したがって

●さほど信用力が事業を行っていく上で問題ならない、とにかくコストを抑えたい場合は「合同会社」
●今後事業を幅広く行っていく予定である場合は信用力の高い「株式会社」

として設立するのが良いでしょう。
またどちらか迷った、判断が難しいという場合は「株式会社」として設立するのがベターです。
途中で変更となると、さらに費用がかかってしまいます。

会議をする男女

3.「いざ起業!」そんな時の頼れる専門家

困ったら専門家に相談することをお勧めします。

全て自分で解決する必要はありません。自分の得意なことは自分の能力を存分に発揮し、本業に活かし、自分の苦手な部分や専門分野以外のことは、その分野の専門家に頼ることを意識してみてください。

起業時に頼れる専門家一覧

パターン別!専門家の選び方

①とにかく会社設立の登記だけをお願いしたい!⇒司法書士

会社設立のための登記を代行できる専門家は司法書士のみのため、会社設立登記のみを依頼したい場合は
司法書士に依頼すると良いでしょう。

②会社設立だけでなく許認可も必要!⇒行政書士

許認可が必要な業種で会社設立をする場合は、行政書士に依頼すると良いでしょう。
会社設立の登記代行はできませんが、同時に司法書士に設立登記の依頼をしてくれます。

③起業に不安だらけ・‥⇒税理士

会計・税務の専門家の為、会社設立の登記や許認可の申請はできませんが、司法書士や行政書士と提携している場合が多く、会社設立の窓口になってくれます。
また会社設立に関する知識全般があるため、起業に関する相談や資金調達、起業後の会計・税務の相談を受けることができます。

どの専門家に依頼したら良いか迷ったら、初回無料相談を受けてくれる税理士に依頼することをお勧めします。

会社設立サポート

4.まとめ

今回は、起業をするために何が必要か、今すぐできる行動や、起業するための方法について解説しました。
いかがでしたでしょうか?

起業するには様々な知識や準備が必要です。将来、起業することを夢みているあなたも、すぐにでも起業したいと考えているあなたも、今すぐ起業に向けてはじめの一歩を踏み出していきましょう。

起業するために、今すぐできる行動は次の通りです。

①起業のアイディアを見つける
②起業の目的を明確にする
③起業の資金を準備しておく
④知識を得ておく

併せて、
●起業の形態(個人事業主として開業するのか会社を設立するのか)の検討
●困ったときに頼りになる専門家


を把握し、適切なサポートを受け、起業に向けてスタートダッシュをきっていきましょう。

会社設立サポート

記事の監修者
税理士 永島 俊晶 (ながしま としあき

・永島税理士事務所、代表税理士 
・財務経営コンサル会社、代表取締役
・経産省認定「経営革新等支援機関」
・M&Aアドバイザー
・AFP(ファイナンシャルプランナー)

経営計画書と財務戦略を武器にして永続経営の起業支援を行う。
毎月70人以上の経営者の支援をする中で、成功・失敗事例から学んだノウハウや、経営者として得た知見を発信しています。

<講演会>
各自治体の創業者研修、経営力養成講座、一部上場企業営業研修など講師として実績多数

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