知って得する会社設立のメリットとは?起業の専門家 税理士が丁寧に解説します!

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会社設立を検討している方必見!メリットは7つ!

会社設立した時、設立のメリットを具体的にイメージできますか?
会社設立のメリットは、事業拡大するための資金調達や社会的信用性、従業員の採用などが挙げられます。
メリットの中で、会社設立の効果を具体的に理解しにくい項目で、最大のメリットを受けることができるものとしては、「節税効果」があるということです。

その最大のメリットを受けることができる「節税効果」の金額や節税項目が明らかになっていると、安心して会社設立を進めることができるため、主な節税項目7選として紹介をしていきます。

今回紹介する節税対策には、事前に準備するものがあるため、内容を把握しておくことが重要になります。
節税効果も、どれだけの効果があるのか金額を把握しておくことが必要なため、事例により解説をしていきます。

この記事を読み終えるときには、会社設立時に、ご自身の現況でメリットを受けることができるか明らかにして、会社を設立するべきか判断ができるように、徹底的に起業の専門家である税理士が解説していきます。

会社設立サポート

1.【金額比較シュミレーション】会社設立のメリット『節税7選』

【会社設立のメリット 『節税7選』】
1-1. 給与所得控除を利用して税金を低くすることができる
1-2. 家族に役員報酬を支払い節税することができる
1-3. 2年間消費税を払わずに節税することができる
1-4.赤字を翌期以降に繰り越すことができる
1-5.生命保険を経費にすることができる
1-6.役員社宅で節税することができる
1-7.出張手当で節税することができる

上記の節税方法について詳しく解説していきます。

1-1. 給与所得控除を利用して税金を低くすることができる

会社設立した場合には、役員報酬という形で、事業主個人が受け取ることになり、役員報酬には、「給与所得控除」という特典がついているため、給与所得控除分、税金が低くなります。
この給与所得控除は、個人事業主にはついていない特典です。

節税金額の事例>
10,000,000円を個人事業主が受け取った場合と、会社を設立して役員報酬として受け取った場合の比較

①個人事業主
②会社設立(役員報酬として受け取った)

①個人事業主が10,000,000円を受け取った場合

個人事業主 所得1,000万円の場合の所得税

所得税の税率 速算表 ※1

所得税の税率 速算表※1

②会社設立して役員報酬として10,000,000円を受取った場合

会社を設立して役員報酬を1,000万円受け取った場合の所得税

給与所得控除一覧表(令和2年分以降) ※2

給与所得控除一覧表(令和2年分以降)※2

所得税の税率 速算表 ※3

所得税の税率 速算表 ※3

【節税効果】

個人事業主の場合と会社を設立した場合の所得税の差額

会社設立により、給与所得控除を利用することで548,500円節税することができています。
個人事業の所得税を計算するときには出てこなかった、「給与所得控除」という特典が受けられます。
会社を設立して、経営者(事業主)が給与所得として受け取ることにより、給与所得控除を利用することができます。

1-2. 家族に役員報酬を支払い節税することができる

家族に役員報酬を払うことにより節税ができます。
日本の税制は、所得が高くなればなるほど、税金が高くなるという累進課税制度になっています。
そこで、1,500万円の役員報酬を、社長本人が1人で受け取った場合は、税率が高くなります。

<節税金額の事例>
1,500万円の役員報酬を 社長一人で受け取った場合と、配偶者に経営を手伝ってもらい、役員報酬を900万円と600万円に分けた場合の比較

①社長一人で受け取った場合
②配偶者に経営を手伝ってもらい、役員報酬を900万円と600万円に分けた場合

①社長1人で受け取った場合の税金

社長一人で役員報酬を受け取った場合の所得税

給与所得控除一覧表(令和2年分以降) ※4

所得税の税率 速算表 ※5

②配偶者に経営を手伝ってもらい、役員報酬を900万円と600万円に分けた場合

役員報酬を配偶者と分けて受け取った場合の所得税

給与所得控除一覧表(令和2年分以降) ※6 ※8

所得税の税率 速算表 ※7 ※9

節税効果

家族に役員報酬を支払う事で得られる節税効果

所得を家族に分散することにより節税することができ、家庭に残る財産が増えることになります。

注意:今回の事例のように、配偶者を役員にする場合は登記が必要です。会社設立時に、役員を登記するため会社設立手続きの際に、専門家のアドバイスを受けていただくことをおすすめします。

1-3. 2年間消費税を払わずに節税することができる

会社設立後2期(2年間)消費税が免除されるという制度を利用して節税することができます。

消費税の納税義務の判定

<免除> 
①基準期間(※1)における課税売上高が1,000万円以下の場合
②新たに事業開始した法人の場合、基準期間(※1)がない事業年度

<例外>
①事業年度開始日の資本金又は出資金が1,000万円以上の場合
②特定期間(※2)の課税売上高が1,000万円を超えた場合か
 給与等支払い額が1,000万円を超えた場合

※1 基準期間…その事業年度の前々年度
※2 特定期間…原則として、その事業年度の
   前事業年度開始の日以降6ヵ月

その免除される基準は、2期前の消費税の対象となる課税売上高が、1,000万円超えると消費税の対象となる課税事業者になります。
そこで、設立当初は、そもそも2期前(2年前)が無いため、消費税が免除されます。

注意:2期前の課税売上高が1,000万円超えていなくても消費税の対象である課税事業者になってしまう場合があります。下記に当てはまる場合は、消費税の免除になりません。

 ・資本金が1,000万円以上の法人
 ・前期の上半期だけで、課税売上高又は給与が1,000万円超えた場合
 ・課税事業者を選択した場合(届出書を提出)
 ・大企業(課税売上高5億円超)から過半数の出資を受けている場合

2期前の課税売上高が1,000万円を超えていなくても、前事業年度開始の日以後6カ月の期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事業者になります。
つまり、個人事業主も会社も、1年目の納税が免除されますが、2年目には消費税を納めなくてはならないケースがあることになります。

【消費税 事例1 第1期では課税売上高が1,000万円を超え、第2期では超えなかった場合(3月決算法人)】

消費税 図解 事例1

【消費税 事例2 第1期開始6ヵ月間で課税売上高が1,000万円を超えた場合(3月決算法人)】

消費税の図解 事例2

1-4.赤字を翌期以降に繰り越すことができる

法人は赤字の繰越が10年、個人事業主でも3年赤字の部分である欠損金を翌期以降に繰り越すことができます。

※平成 28年度の税制改正により、平成30年4月1日以降に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年(その前は9年間であった)

<事例>
1期目
赤字 損失 -1,000,000円 
【税金:赤字のため 税金0円】

2期目
黒字 利益   300,000円

(2期目の税金計算式)
300,000円(2期目の利益)―300,000円(繰越欠損金利用)=0円
【税金:1期目の繰越欠損金を利用して税金0円】

(繰越欠損金額)
繰越欠損金額:1,000,000円(1期目の繰越欠損金)-300,000円(2期目に利用)=700,000円が翌期以降繰り越すことができます。

※この欠損金が残っている間は、税金がかかりません。
赤字でも税金がかかる均等割りという制度により、赤字でも年間7万円程度税金はかかります。

1-5.生命保険を経費にすることができる

会社の場合、保険の種類によりますが、保険料は会社の経費として認められます。
保険商品によっては、全額または半額損金算入(経費にできる)が可能で、利益を繰り延べることができます。
利益の繰り延べですので、解約時や満期時には課税されるのですが、役員退職金と組み合わせることで、大きな節税も可能です。

※個人事業主の場合は、生命保険料を経費にすることができません。生命保険料控除として、どんなに保険料をかけていたとしても、最大限度額年間12万円しか控除できません。

1-6.役員社宅で節税することができる

社長の住んでいるマンションなどの家賃を、会社の経費にすることができます。
全額ではなく、自宅の家賃の50%程度は会社の経費にすることができます。

役員社宅にする方法

・大家さんと契約を結ぶのは、社長個人ではなく、会社が契約をしてください。
・毎月の家賃は、会社から全額大家さんに支払ってください。
・会社は、社長から、家賃の50%程度徴収してください。

※場合によっては、社長の家賃負担分を約20%まで引き下げることもできる場合(算定式有り)がありますので、税理士に相談が必要です。
注意点として、社会通念上(慣習・常識的)、社宅として認められないような豪華社宅である場合は認められません。
豪華社宅の基準は、例えば、240㎡を超える広すぎる場合や、広すぎなくても、プール等がある場合などです。

※個人事業主の場合は、事業に全く関係のない住まいの住居費用は、税金上経費にすることはできません。

1-7.出張手当で節税することができる

出張の多い会社は、出張手当を支給して節税ができます。

<会社側と社長や従業員側それぞれの節税項目>
●会社側(支払い側)
 ・出張手当代が経費になります。
 ・この出張手当は、消費税の課税対象として、消費税が安くなります
●社長や従業員側(受け取り側)
 ・個人の所得税の対象外となり、税金がかかりません。

<節税金額の事例>
(前提条件:月額)
・出張:月10日とした場合 
・日当:1回15,000円とした場合
・社長の税金(役員報酬10,000,000円程度):税率23%(所得税+住民税率)とした場合
・会社の法人税等:税率35%とした場合

節税項目会社側の節税金額(支払側)社長・従業員側の節税金額(受取側)
①出張手当が経費になる(経費合計)
日当15,000円×10回=150,000円

(節税金額)
150,000円×税率35%=52,500円
②出張手当は消費税の課税対象で消費税が安くなる(節税金額)
日当15,000円×10回×消費税10%=15,000円
③個人にとっては所得税の対象外になり税金がかからない(受取金額)
日当15,000円×10回=150,000円

(節税金額)
150,000円×税率23%=34,500円
合計の節税効果(月額)
①52,500円+②15,000円=67,500円

(年額)
67,500円×12カ月=810,000円
(月額)
34,500円 ③

(年額)
34,500円×12カ月=414,000円

今回の事例では、会社側では、年間810,000円、受取側では、年間414,000円節税ができたことになります。

注意:旅費規定を作る必要があります。その旅費規程の中で、出張日当手当を支給する旨と、金額の規定を記載しなければなりません。金額が高額だと、税務署から否認される可能性がありますので金額確定時には税理士等と相談して決めることをおすすめします。

※個人事業主では節税できない方法です。

パソコンを眺めて考えるビジネスマン

2.会社設立に関する疑問点(よくあるQ&A)

Q1.起業するときに個人事業主と法人どちらが有利か基準はありますか?

<A.どれくらい利益がでるかにより、節税効果が変わります。利益を大きく残せるほど、法人の方が得になります。>
次の4つのシュミレーションを行いました。

(1)所得が600万円
(2)所得が1,000万円
(3)所得が1,400万円
(4)所得が2,000万円

どれくらい節税効果があるか参考にしてください。

(事例1)所得(売上-経費)600万円の場合

年間所得が600万円の場合、法人の利益が0円になるように役員報酬を2人で受け取ると、法人で起業した方が、約37万円の節税効果があります

個人の場合法人の場合
所得税43万円法人税等7万円
住民税43万円所得税(2人分)20万円
事業税16万円住民税(2人分)38万円
合計102万円合計65万円

<事例1:シュミレーション結果>
個人の場合 102万円 ― 法人の場合65万円= 差額37万円
約37万円の節税効果があります。

(事例2)所得(売上-経費)1,000万円の場合

年間所得が1,000万円の場合、法人の利益が0円になるように役員報酬を2人で受け取ると、法人で起業した方が、約102万円の節税効果があります。

個人の場合法人の場合
所得税118万円法人税等7万円
住民税78万円所得税(2人分)54万円
事業税36万円住民税(2人分)69万円
合計232万円合計130万円

<事例2:シュミレーション結果>
個人の場合 232万円 ― 法人の場合130万円= 差額102万円
約102万円の節税効果があります。

(事例3)所得(売上-経費)1,400万円の場合

年間所得が1,400万円の場合、法人設立の節税効果がさらに高くなり、法人で起業した方が、約185万円の節税効果があります。

個人の場合法人の場合
所得税241万円法人税等7万円
住民税118万円所得税(2人分)121万円
事業税56万円住民税(2人分)102万円
合計415万円合計230万円

<事例3:シュミレーション結果>
個人の場合 415万円 ― 法人の場合230万円= 差額185万円
約185万円の節税効果があります

(事例4)所得(売上-経費)2,000万円の場合

年間所得が2,000万円の場合、法人設立の節税効果がさらに高くなり、法人で起業した方が、約308万円の節税効果があります。

個人の場合法人の場合
所得税443万円法人税等7万円
住民税178万円所得税(2人分)236万円
事業税86万円住民税(2人分)156万円
合計707万円合計399万円

<事例4:シュミレーション結果>
個人の場合 707万円 ― 法人の場合399万円= 差額308万円
約308万円の節税効果があります。

【年間所得で、いくらくらいあれば、法人設立をした方が良いのか?】
年間所得で、いくらくらいで法人設立した方がメリットあるかは、一般的には、600万円~700万円以上であれば、メリットが出てきます。

Q2.会社設立をする場合、節税以外のメリットはありますか?

<A.3つのメリットがあります。>
1.社会的信用性が高まる
2.人材採用面で有利
3.個人資産の差し押さえを受けない

<A1.社会的信用性が高まる>
一般的には、個人事業主よりも、会社の方が、社会的信用性が高いです。
場合によっては、法人でないと取引をしてくれない会社もあります。

<A2.人材採用面で有利>

個人事業より、会社の方が、社会保険(健康保険、厚生年金保険)を完備していることや、制度がきっちりしているという印象が強い会社を選ぶため、会社の方が応募者が多く、優秀な人材を雇用できるといった採用面で有利です。
大企業で働いていた優秀な人材が、個人事業主のところに応募してくる可能性は低いです。

<A3.個人資産の差し押さえを受けない>
個人事業主は、借入や仕入などの未払などは、事業主が返済義務を負います。
しかし、会社の場合その責任は、出資の範囲内にとどまり、会社が倒産した場合などでも、形式的には個人に返済義務はありません。
ただし、中小企業では、金額が大きい仕入代金や、金融機関からの融資について、社長個人が連帯保証人になっている場合、返済義務は個人にあります。

Q3. 会社設立をする場合のデメリットはありますか?

<A.4つのデメリットがあります。>
1.会計や事務手続きが煩雑
2.会社の場合赤字でも税金がかかる
3.社会保険は強制加入
4.会社のお金を自由に使えない

<A1.会計や事務手続きが煩雑>
会社の場合は、会計処理や決算、税務申告が複雑で、自分自身で行うことは難しいです。
そのため、税理士に委託するといったコストが発生します。
また、社会保険の加入により、事務処理も複雑化するため、事務スタッフを雇用するなどのコストが発生する場合があります。
個人事業主と比べて、格段に事務負担が増えます。

<A2.会社の場合赤字でも税金がかかる>
会社の場合、赤字の場合でも、均等割りといった税金として、小規模な法人でも年間約7万円かかります。
しかし、個人事業主であれば、赤字の場合、所得税や住民税は発生しません。

<A3.社会保険は強制加入>
法人は、健康保険や厚生年金の加入は必須条件です。従業員を雇用せず、社長一人の場合も加入は必須となり、会社負担の費用が発生します。
しかし、国民健康保険や国民年金より保障が手厚いため、一概にデメリットとは言えません。

<A4.会社のお金を自由に使えない>

会社の場合、会社と個人の財産は明確に区分する必要があり、社長であっても、会社のお金を口座から引き出して、自分のために自由に使うことはできません。
個人事業主の場合、事業で得たお金は、自由に手続きなく個人として、プライベートなお金も口座から引き出して自由に使えます。

会社設立サポート

3.まとめ

会社設立時のメリットとして、主な節税項目の7項目を解説させていただきました。

・給与所得控除を利用して税金を低くすることができる
・家族に役員報酬を支払い節税することができる
・2年間消費税を払わずに節税することができる
・赤字を翌期以降に繰り越すことができる
・生命保険を経費にすることができる
・役員社宅で節税することができる
・出張手当で節税することができる

節税するには、事前に規定を作るなどの準備が必要な項目があります。
その規定の作成や、契約書の作成は、専門家に依頼することをおすすめします。
起業する際に、個人事業主で起業するか、会社で起業するかの有利不利の基準は、所得(売上―経費)が高ければ高いほど、会社にした方が税金上有利となります。

所得金額の目安としては、年間所得600万円~700万円以上あれば、会社にした方が有利になる可能性が高いです。
会社設立にはメリット、デメリットがありますが、今回解説させていただいた節税7選や、所得の金額基準を参考にしていただき、適切な節税を行い、しっかりと会社に利益を残し、財務体質の強い会社にしていきましょう。

会社設立サポート

記事の監修者
税理士 永島 俊晶 (ながしま としあき)

・永島税理士事務所、代表税理士 
・財務経営コンサル会社、代表取締役
・経産省認定「経営革新等支援機関」
・M&Aアドバイザー
・AFP(ファイナンシャルプランナー)

経営計画書と財務戦略を武器にして永続経営の起業支援を行う。
毎月70人以上の経営者の支援をする中で、成功・失敗事例から学んだノウハウや、経営者として得た知見を発信しています。

<講演会>
各自治体の創業者研修、経営力養成講座、一部上場企業営業研修など講師として実績多数

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