事業再構築補助金とは?3つのメリットや概要を補助金の専門家が解説!【業種別活用事例付き!】

事業再構築補助金とは何か?メリットや概要、活用事例など細かく知りたい方必見!

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、事業をされている皆さまも大きな不安を抱え続けているのではないでしょうか?

そんな中、経済産業省がウィズコロナ、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築をする中小企業等の挑戦を支援する「事業再構築補助金」の公募を開始しました。

数百万円~数千万円と高額な補助金が出ることから、事業者様の間では話題になっていいます。

そこで今回は、事業再構築補助金の概要や、実際の業種別の活用事例などをわかりやすく解説していきます。
是非、参考にしてみてください。

事業再構築補助金の申請サポート

1.事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とは、中小企業や個人事業主が、100万円~最大1億円の補助金がもらえる補助金制度です。
新たな事業の展開や、業種・業態転換を伴う思い切った取り組みを行う中小企業等を支援する補助金です。

売上の減少要件など、一定の要件を満たした中小企業や個人事業主、中堅企業が対象です。
補助率3分の2、補助金額は、中小企業・個人事業主の場合100万円~最大1億円です。

補助率・補助金額は、申請する枠や従業員数により異なります。
詳しくは下記の表をご覧ください。

【事業再構築補助金の概要(中小企業・個人事業主の場合)】

【事業再構築補助金の概要(中小企業・個人事業主の場合)】

2.事業再構築補助金活用の3つのメリット

事業再構築補助金を活用した場合のメリットは主に次の3つです。

①リスク最小限で新規事業投資ができる!
②収益拡大のチャンス
③販路拡大のチャンス

  • ①リスク最小限で新規事業投資ができる!

リスクを最小限に抑えて、新規事業の投資ができます。
補助金は返済する必要がなくもらえるお金です。

新事業の展開はなかなか勇気のいる事ですが、この事業再構築補助金は、新たなチャレンジをする事業者様にとって心強い味方となってくれます。

  • ②収益拡大のチャンス

新規事業への投資で収益拡大を見込めます。
補助金を活用することで、少ない資金で設備投資をすることができます。

自己資金で設備投資をした場合は、設備投資分の資金を回収するために時間がかかってしまいます。
一方で、補助金を活用した場合は、少ない資金で設備投資ができるため、短い期間で設備投資分の資金の回収ができ、短い時間で収益の拡大が期待できます。

  • ③販路拡大のチャンス

事業再構築補助金を活用して、オンラインサービス、ECサイトの構築を行うことで商圏を全国各地に拡大することができます。
コロナ禍でオンラインでの面談、商談が当たり前になりました。

また、新規事業でBtoBからBtoCへの転換、あるいはBtoCからBtoBへの転換なども検討できます。
あなたの事業をより多くの方々に認知してもらえるチャンスです。

3.補助金の対象となる経費は?

補助金の対象となる経費は、下記の通りです。

  • ①建物費

建物費用や内装工事に係る費用を補助してくれる補助金はなかなかありません。
この補助金の最大の魅力でもあります。

例)補助事業の為に利用する事務所・生産施設・加工施設・販売施設・検査施設・共同作業場・倉庫などの建設・改修に要する経費/建物の撤去に要する経費/賃貸物件等の原状回復に要する経費/貸工場・貸店舗に一時的に移転する際に要する経費等

※単なる建物の購入や賃貸は対象外

  • ②機械装置・システム構築費

例)補助事業の為に利用する機械装置・工具・器具の購入、製作、借用に要する経費/ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費等

  • ③技術導入費

例)補助事業の為に利用する知的財産等の導入に要する経費

  • ④専門家経費

例)補助事業の遂行に必要な専門家の技術指導・コンサルティング業務の謝金・旅費等

  • ⑤運搬費

例)補助事業の為に利用する運搬料・宅配・郵送料等に要する経費

  • ⑥クラウドサービス利用費

例)補助事業の為に利用するクラウドサービスやWEBプラットフォーム等の利用費等

  • ⑦外注費

例)補助事業のために利用する加工や設計、デザイン、検査等の一部外注する場合の経費

  • ⑧知的財産権等関連経費

例)特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続き代行費用/外国特許出願のための翻訳料等

  • ⑨広告宣伝・販売促進費

例)補助事業で提供する製品・サービスに係る広告(パンフレットや動画、写真等)の作成費用/媒体掲載費用/展示会出展費用/セミナー開催費用/市場調査費用/営業代行費用/マーケティングツール活用費用等

  • ⑩研修費

例)補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講に係る経費

※補助金の対象となる経費は、細かな規定があります。
詳しくは公募要領または専門家にお問合せください。

4.【業種別】事業再構築の具体例

  • 4-1.飲食業

事例1)飲食店が、新たにテイクアウト事業、冷凍食材のオンライン販売事業を行う。
補助対象経費:冷凍庫などの機械装置・ECサイト構築費用等

飲食業の事業再構築事例

事例2)売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小し、宅配やテイクアウトに対応。
補助対象経費:オンライン注文システムの構築費用、店舗の改修費用、広告宣伝費用等

事例3)
レストランが、店舗の一部を改装し、新たにドライブイン形式の食事のテイクアウト販売を実施。
補助対象経費:店舗の改修費用、広告宣伝費用等

事例4)居酒屋が、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応する。
補助対象経費:オンライン注文システムの構築費用、広告宣伝費用等

事例5)弁当販売事業者が、新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化ニーズに対応する。
補助対象経費:冷蔵庫や食品製造機械などの機械装置、チラシなどの広告宣伝費用等

事例6)喫茶店が、飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施する。
補助対象経費:店舗の改修費用、テイクアウト販売用食品の製造機械、広告宣伝費用等

  • 4-2.サービス業

事例1)ヨガ教室が、室内での蜜を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
補助対象経費:配信機材、広告宣伝費用等

サービス業の事業再構築事例

事例2)美容室が、女性用ジムの運営、健康食品の販売を開始。健康ニーズに対応。
補助対象経費:施設建設費用、フィットネスマシン導入費用等

事例3)ネイルサロンが個室セルフエステサロン事業を開始。
補助対象経費:店舗改修費用、エステ機器導入費用、広告宣伝費等

事例4)ブライダル事業者がプロデュースする写真スタジオの運営。
補助対象経費:店舗の改修費用、スタジオ設備費用、広告宣伝費等

事例5)カラオケ店が個室を活用し、動画視聴やワーキングスペースとしての運営を開始。
補助対象経費:店舗改修費用、設備導入費用等

  • 4-3.製造業

事例1)和菓子製造・販売事業者が、和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。
補助対象経費:化粧品製造のための機械の導入費用、広告宣伝費用等

製造業の事業再構築事例

事例2)伝統工芸品製造業者が、百貨店などで売上が激減したことに伴い、ECサイト(オンライン)での販売を開始。
補助対象経費:ECサイト構築費用、広告宣伝費用等

事例3)航空機器部品の製造業者が、製造技術を活かして介護ロボットの製造を開始。介護ニーズに対応。
補助対象経費:製造のための機械装置の導入、システム構築費用等

事例4)業務用冷凍食品製造業者が、一般顧客向け冷凍食品のオンラン販売を開始。中食のニーズに対応。
補助対象経費:製造工場の改修工事、ECサイト構築費用、広告宣伝費等

事例5)学校給食製造事業者が、コロナによる休校により売上が激減。一般家庭向け総菜の製造・販売の開始。
補助対象経費:製造のための機械装置の導入、工場内改修費用等

  • 4-4.小売業

事例1)衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
補助対象経費:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用等

事例2)衣服販売業が、衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
補助対象経費:オンラインサービス導入費用、広告宣伝費等

事例3)
ガソリン販売事業者が、新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
補助対象経費:施設建設費用、フィットネスマシン導入費用等

事例4)青果卸売業が、フードロス削減のためのデリバリー・テイクアウト専門の飲食店を開始。
補助対象経費:店舗の改修費用、広告宣伝費、オンライン注文システムの構築費用等

小売業の事業再構築事例

事例5)中古車販売事業者が、キャンピングカーやキッチンカーなどの加装工事業を開始。
補助対象経費:加装工事用の機械装置、工具等

  • 4-5.建設業

事例1)土木造成・造園事業者が、自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規に参入。
補助対象経費:キャンプ場建設費用、広告宣伝費、オンライン予約システムの構築費用等

事例2)建築業者が、大工の技術を活かした家具の製造・販売を開始。
補助対象経費:家具製造の為の機械装置、広告宣伝費、ECサイト構築費用等

事例3)建設業者が、男性向けエステサロンを開始。男性の美意識向上のニーズに対応。
補助対象経費:エステ機器導入費用、広告宣伝費、店舗の内装工事費用等

建築業の事業再構築事例

事例4)ハウスメーカーが造園土木工事業を開始。
補助対象経費:機器装置費用、広告宣伝・販売促進費用等

事例5)建設業者がキッチンカー事業を開始。
補助対象経費:キッチンカー加装工事、広告宣伝費用等

  • 4-6.運輸業

事例)タクシー事業者が、新たに一般貨物運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始する。
補助対象経費:システム構築費用等

  • 4-7.情報処理業

事例)画像処理サービス事業者が、映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始する
補助対象経費:システム構築費用、機械装置費用等

  • 4-8.宿泊業

事例)宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換する
補助っ対象経費:建物改修費用、広告宣伝費等

再スタートに向けて資料を提示する女性

5.申請のための必要最低条件3つ

事業再構築補助金を申請するための必要最低条件は次の3つです。
まずこの申請要件をクリアしなければ申込をすることはできません。

  • ①【売上減少要件】

2020年4月以降の連続する6ヶ月のうち任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年1月~12月または、2020年1月~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

※売上高が該当しない場合は、付加価値額を用いることも可能です。
詳しくは公募要領を確認してください。

  • ②【認定支援機関要件】認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

国(経済産業省・中小企業庁)が認定をした公的な支援機関や金融機関と一体となって「事業再構築指針」に沿った、事業計画書を策定すること。

【認定経営革新等支援機関とは?】
認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門知識や実務の経験が一定レベル以上にある者として、国が認定した支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関、商工会、商工会議所)のことです。

  • ③【付加価値要件】生産性向上目標を達成する事業計画であること

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成すること。

※注意
申請する枠によって、追加の申請要件があります。詳しくは公募要領又は専門家に問合せてください。

6.事業再構築補助金の注意点3点

事業再構築補助金の注意点は次の3です。

①補助金は全ての人が受け取れるわけではない
②既に購入済みの経費は補助金の対象にならない
③補助金は後払い

  • ①補助金は全ての人が受け取れるわけではない

補助金には、審査があり審査を通過しなければ補助金は受け取ることはできません。
経営計画書及び補助事業計画書をしっかりとつくりこみ補助事業の可能性をアピールする必要があります。
過去第1回~第4回までの採択率は下記の通りです。

第1回 36.0%
第2回 44.8%
第3回 44.4%
第4回 44.7%

  • ②既に購入済みの経費は補助金の対象にならない

基本的に、既に購入してしまっている設備などの経費は補助金の対象にはなりません。
補助金の審査を通過後、交付決定がされてから初めて補助の対象となる設備等の発注、契約、支払が可能になります。

※事前着手申請をした場合は例外

  • ③補助金は後払い

補助金は後払いです。
新たな事業を始めるための資金は、あらかじめ自分で用意しておく必要があります。
また、補助金の入金まで1年近く時間を要します。

7.事業再構築補助金申請の流れ

事業再構築補助金の申請の流れは下記の通りです。
事業再構築補助金は電子申請のみとなっており、あらかじめGビズIDの取得が必要です。
GビスIDの取得について詳しくは、GビズIDのHPを確認してください。

GビズID | Home (gbiz-id.go.jp)

GビスIDとは?
複数の行政サービスを1つのアカウントで利用・管理できるシステムです。
事業再構築補助金の他、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金、IT導入補助金などもこのシステムから申請ができます。

事業再構築補助金申請の流れ
事業再構築補助金の申請サポート

8.まとめ

いかかでしたでしょうか?
今回は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、企業の思い切った取組に対して補助を行う事業再構築補助金の概要について解説してきました。

事業再構築補助金を活用するメリットは主に次の3つです。
①リスク最小限で、新規事業投資ができる!
②収益拡大のチャンス
③販路拡大のチャンス


リスクを最小限に抑えて、新規事業の投資ができ収益や販路拡大のチャンスを得ることができます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者様にとって心強い味方になってくれることは間違いありません!

今回、解説した部分は事業再構築補助金のほんの一部の概要のみです。
補助金の申請を検討している、補助金について詳しく話を聞いてみたいという方は、一度、国から認定を受けている経営革新等支援機関の税理士や、中小企業診断士などの専門家に問い合わせてみることをおすすめします。

コロナ禍だからこそ、補助金を活用して新規開拓の第一歩を踏み出していきましょう。

事業再構築補助金の申請サポート

記事の監修者
税理士 永島 俊晶 (ながしま としあき)

・永島税理士事務所、代表税理士 
・財務経営コンサル会社、代表取締役
・経産省認定「経営革新等支援機関」
・M&Aアドバイザー
・AFP(ファイナンシャルプランナー)

経営計画書と財務戦略を武器にして永続経営の起業支援を行う。
毎月70人以上の経営者の支援をする中で、成功・失敗事例から学んだノウハウや、経営者として得た知見を発信しています。

<講演会>
各自治体の創業者研修、経営力養成講座、一部上場企業営業研修など講師として実績多数

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