【朗報！最大200万円】『小規模事業者持続化補助金』2022年最新版の押さえておくべき3つのポイント【図解】

2022年3月22日に、令和元年度補正予算・令和3年度補正要「小規模事業者持続化補助金（一般型）」の第8回受付締め切り分以降の公募要領が公開になりました。

今回は、小規模事業者持続化補助金の最新情報について、わかりやすく解説していきます。

第7回目までとの大きな変更点もありますので、申請を検討されている方は、要チェックです。

0.小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、新たな販路開拓のために係る経費の一部を国が補助してくれる制度のことです。
商工会議所が主体となっており、地域や業種を問わず申請することができます。

特徴は以下の通りです。

• 小規模事業者持続化補助金の概要

• 申請受付期間

ほぼ1年を通して申請が可能です。3カ月に1回のペースで締切が設けられています。

2022年（令和4年）のスケジュールは、現段階で発表されている情報では、下記の通りです。（2022.3.25現在）

• 補助金を利用できる人

基本的に従業員の数が20名以下の個人事業主及び、法人が補助金を利用することができます。
ただし、宿泊業及び娯楽業以外の商業・サービス業の場合、従業員の数が5名以下の個人事業主及び法人となっていますので注意してください。

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人及び同居の親族従業員、育児や介護休業中などの社員は含まれません。その他、細かな決まりがありますので公募要領を確認してください。

• 対象となる経費

補助金の対象となる経費は、決められており、全ての経費が補助金の対象になるわけではありません。
新たな販路開拓のために必要な下記の経費が対象となります。

ホームページやECサイトの構築、チラシ、パンフレット、看板設置、さらにWEB広告費までも対象になります。
コロナ禍だからこそ、新規開拓費用を補助してくれるのは、非常にありがたいですね。
新規開拓の第一歩を後押ししてくれます。

※ただし、汎用性が高く、補助事業以外にも使用ができてしまう経費は補助対象外です。
　補助対象外：車・オートバイ・自転車・文房具・パソコン

• 補助率・補助上限

補助金には、補助率と上限額が定められています。
補助の対象となる経費の3分の2、補助上限額は50万円から最大200万円までを補助してくれます。
補助上限額は、申請する枠によって異なりますので注意してください。

1.小規模事業者持続化補助金2022年（令和4年）最新版の押さえておくべき3つのポイント

• 1-1. 【朗報】補助上限金額が最大200万円にUP！5つの特別枠が新設！

2022年（令和4年）の第8回締切以降は、現行の通常枠の他に5つの特別枠が新設され、
申請する枠に応じて、補助上限の額が最大200万円までUPしています。

特別枠に該当すれば、補助上限を最大200万円まで引き上げられますので、要チェックです。

2022年（令和4年）最新版の類型と補助率、補助上限額は下記の通りです。

類型ごとに解説していきます。

• 通常枠

【通常枠の申請要件】
補助金の対象者の要件に該当していれば、どなたでも申請が可能です。
第1回～第7回までの公募と要件は変更ありません

• 【NEW】賃金引上げ枠

賃金引上げ枠とは、新たな販路開拓の取組に加え、賃金引上げの取組を行う事業者に対して補助上限額を、200万円に引き上げるものです。今回新設された5つの特別枠の中で一番、取り組みやすい内容です。
補助金の上限を200万円に引き上げたい場合は、「賃金引上げ枠」での申請をおすすめします。

【賃金引上げ枠の申請要件】
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上にする必要があります。
既に、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋30円以上としなければなりません。
補助事業終了時に＋30円の要件を満たさなかった場合は、補助金の採択後でも、補助金の交付は行われませんので注意してください。

【賃金引上げ枠申請要件確認フロー】

※赤字事業者については補助率を4分の3に引き上げ
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロの事業者は補助率が4分の3に引き上げられます。

• 【NEW】卒業枠

卒業枠とは、新たな販路開拓の取組に加えて、雇用の増加による事業拡大の取組を行う事業者に対して補助上限額を200万円に引き上げるものです。

【卒業枠の申請要件】
補助事業終了時点において、常時使用する従業員の数を、増やさなければなりません。
詳細は次の通りです。

ただし、上記の要件を満たさなかった場合は、補助金の採択後でも補助金の交付は行われませんので注意してください。

• 【NEW】後継者支援枠

後継者支援枠とは、後継ぎ候補者が実施する新たな取組に対して補助上限額を200万円に引き上げるものです。

【後継者支援枠の申請要件】
申請時に「アトツギ甲子園」のファイナリストである必要があります。

※アトツギ甲子園とは
アトツギ甲子園とは、全国の中小企業の後継者や後継者候補が新規事業のアイディアを競うイベントです。

• 【NEW】創業枠

創業枠とは、補助金の公募締切時から過去3か年の間に「特定創業支援等事業」による支援を受けて創業した事業者に対して、補助上限額を200万円に引き上げるものです。

【創業枠の申請要件】
「認定創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去3か年の間に受け開業した事業者である必要があります。

• 【NEW】インボイス枠

インボイス枠とは、免税事業者が新たにインボイス発行事業者として登録し、新たな販路開拓に取り組む場合に補助上限額を100万円に引き上げるものです。

【インボイス枠の申請要件】
2021年9月30日～2023年9月30日の課税期間の間に一度でも免税事業者であり、インボイス発行事業者の登録を行った事業者が対象です。
ただし、補助事業終了時点で要件をみたさなかった場合は、補助金の採択後でも、補助金の交付は行われませんので注意してください。

• 1-2.【朗報】過去に採択された人も2度目の申請が可能！

以前、小規模事業者持続化補助金【コロナ型】で採択された人は全員再申請が可能です。

第8回以降の公募は、前回の採択から10カ月を超えている事業者は、以前採択された事業とは異なる事業の申請であれば、2度目の申請が可能となっています。

小規模事業者持続化補助金【コロナ型】の最終第5回は2021年3月31日に採択の発表がされており、10カ月を超えているため、【コロナ型】で採択された方は再度申請が可能となります。

【コロナ型】の他、【低感染リスク型ビジネス枠】、【一般型】に採択された方も、採択日から10カ月を超えており、以前採択された事業とはことなる事業の申請であれば、再度申請が可能です。

詳しくは、下記の表を確認してください。

• 1-3.【悲報】WEBサイト関連費用は補助金申請額の4分の1まで！

2022年（令和4年）の第8回締切以降、補助対象経費について新たに、「ウェブサイト関連費用」という科目が登場しました。
これまで（第1回～第7回）はウェブサイトやECサイトの構築費用、WEB広告費用は、広報費用に含まれていましたが、第8回からは、補助対象経費の科目が分けられ、さらにウェブサイト関連費用のみでの申請はできず、補助申請額の4分の1までに制限されることになりました。

例えば、通常枠の場合上限50万円の為、ウェブサイト関連費としては4分の1の125,000円までしか申請ができません。
ウェブサイトの構築を検討している場合、新たな販路開拓のための機械装置の導入や、その他対象経費とうまく組み合わせる必要があります。

ウェブサイト関連費用の例は以下の通りです。

【ウェブサイト関連費用の事例】
・商品の販売のためのウェブサイトの作成
・WEB広告
・SEO対策（効果や作業内容が明確なもの）
・商品販売のための動画作成

2.小規模事業者持続化補助金【一般型】の申請の流れ

補助金の申請の流れは次の通りです。

項目ごとに解説していきます。

• ①Gビズプライムアカウントの取得

小規模事業者持続化補助金の申請方法は、電子申請と郵送申請の2種類から選べますが、電子申請をおすすめします。
補助金の審査の加点項目に電子申請加点があるためです。
少しでも審査を有利に進めるために電子申請をするようにしましょう。

電子申請をするためには事前に、Gビズプライムアカウントを取得する必要があります。
アカウントの取得には数週間かかりますので、早めに取得の手続きを済ませておきましょう。

【Gビズプライムアカウントの取得はこちらから】
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

• ②経営計画書及び、補助事業計画書、各種申請書類の作成

経営計画書及び、補助事業計画書、各種書類を作成します。
提出書類のうち、経営計画書及び、補助事業計画書は審査の上で一番重要です。
経営計画書及び補助事業計画書には次の10項目を記載する必要があります。

【経営計画書及び補助事業計画書の記載項目】
1.事業概要
2.顧客ニーズと市場の動向
3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み
4.経営方針・目標と今後のプラン
5.補助事業で行う事業名
6.販路開拓等（生産性向上）の取組内容
7.業務効率化（生産性向上）の取組内容
8.補助事業の効果
9.経費明細
10.資金調達方法

かなりのボリュームがあり、これらを自力で作成するのはかなり大変です。
必要に応じて、国から認定を受けている経営革新等支援機関の税理士や中小企業診断士などの専門家サポートを受けながら、経営計画書及び、補助事業計画書を作成することをおすすめします。

• ③商工会、商工会議所へ「事業支援計画書」作成交付依頼

申請に必要な書類を一通り準備できたら、最寄りの商工会、又は商工会議所に「事業支援計画書」の発行を依頼します。
基本的に、事前に電話連絡をして、面談日程を調整後、商工会又は商工会議所に訪問して、補助事業に関する助言をもらい、後日「事業支援計画書」を受け取ることになります。

• ④補助金の申請（電子申請）

申請に必要な書類が全て揃ったら、補助金申請システム（通称Jグランツ）から電子申請を行います。
※郵送でも申請も可能です。

• ⑤申請内容の審査

申請内容の審査が行われます。だいたい1カ月半～2カ月程時間を要します。

• ⑥採択・交付決定

審査が終了すると、補助金事務局のホームページ上で採択の結果が通知されます。
採択され、申請書類に不備がなければ、「交付決定通知書」が発行されます。

• ⑦補助事業の実施

「交付決定通知書」を受領したら、いよいよ補助事業の開始です。必ず、「交付決定通知書」を受領してから、補助事業に関わる経費の発注や、契約、支払を行ってください。
交付決定通知書の日付より前に発注、契約、支払をしたものは、補助の対象にはなりませんので、注意してください。

• ⑧実績報告書の提出

補助事業終了後、補助事業の実績の報告、実際にかかった経費の報告を行います。
報告書の他に実際にかかった経費の証拠書類（契約書や領収書など）を提出します。

• ⑨補助金額の確定

実績報告書を元に、実際に支払われる補助金の額が確定します。
要件を満たしていない経費の支出があった場合は、補助金の減額、又は補助金が受け取れないといたケースもありますので注意してください。必要に応じて、現地調査を行うケースもあります。

• ⑩補助金の請求

補助金額が確定したら、補助金の清算払請求を補助金事務局に行います。

• ⑪補助金の入金

ここまでの工程を経てやっと、補助金が入金されます。

• ⑫事業効果報告

補助事業の完了から1年後に事業効果の報告を行います。

【注意ポイント】
・補助金は、後払いです。新たな事業を始めるための資金は、あらかじめ自分で用意しておく必要があります。
・補助金の入金まで1年近く時間を要します。
・補助金は審査があるため、申請したら必ずもらえるものではありません！

3.小規模事業者持続化補助金【一般型】の審査をクリアするための9つのポイント

補助金を受け取るためには、審査をクリアする必要があります。

小規模事業者持続化補助金の採択率は、公募の回ごとに異なりますが、30～60％です。
評価の高い順に上位の30％～60％が採択される仕組みなっており、全国の事業者と競争する形になります。

そのため、経営計画書及び、補助事業計画書で補助事業の可能性をアピールしなければいけません。
ここからは、審査をクリアするための9つのポイントをお伝えしていきます。

審査をクリアするための9つのポイント【チェックシート】
☐　1. 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
☐　2.経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
☐　3.経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
☐　4.補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
☐　5.補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
☐　6.補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
☐　7.補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
☐　8.補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
☐　9.事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

上記の9つのポイントを押さえて経営計画書及び補助事業計画書を作成する必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は2022年（令和4年）最新版の小規模事業者持続化補助金【一般型】の概要について、これまでの公募との変更点に注目して解説してきました。

2022年（令和4年）最新版の小規模事業者持続化補助金【一般型】の押さえておくべきポイントは次の3点です。

1.【朗報】補助上限金額が最大200万円にUP！5つの特別枠が新設！
2.【朗報】過去に採択された人も2度目の申請が可能！
3.【悲報】WEBサイト関連費用は補助金申請額の4分の1まで！

補助上限額が最大200万円にＵＰされた一方で、最大200万円を活用できる枠の要件が厳しかったり、ウェブサイト関連費は補助申請金額の4分の1までになったりと、少し制限が多くなったように感じます。

ですが、コロナ禍での新規開拓の第一歩を後押ししてくれる、非常にありがたい補助金であることには間違いありません。
賢く活用していきたいですね。

今回、解説した部分は小規模事業者持続化補助金【一般型】のほんの一部の概要のみです。
補助金の申請を検討している、補助金について詳しく話を聞いてみたいという方は、一度、国から認定を受けている経営革新等支援機関の税理士や、中小企業診断士などの専門家に問い合わせてみることをおすすめします。

コロナ禍だからこそ、補助金を活用して新規開拓の第一歩を踏み出していきましょう。

記事の監修者
税理士　永島　俊晶　（ながしま　としあき）
・永島税理士事務所、代表税理士　
・財務経営コンサル会社、代表取締役
・経産省認定「経営革新等支援機関」
・M&Aアドバイザー
・AFP（ファイナンシャルプランナー）

経営計画書と財務戦略を武器にして永続経営の起業支援を行う。
毎月70人以上の経営者の支援をする中で、成功・失敗事例から学んだノウハウや、経営者として得た知見を発信しています。

＜講演会＞
各自治体の創業者研修、経営力養成講座、一部上場企業営業研修など講師として実績多数

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