起業時に活用できる助成金や補助金を徹底解説

電球とコイン

起業の際の資金調達方法について、様々な不安を抱えている方も多いと思います。
インターネットや周囲からのさまざまな情報に混乱されている方もいるでしょう。

「助成金や補助金はもらっておいた方がいいよ」といった言葉を耳にしている方は特に多いと思います。
そこで今回は、その助成金や補助金について徹底解説していきたいと思います。

特に、重要な助成金・補助金を受け取るための条件や受け取るまでの流れ、具体的な助成金・補助金の制度については、要チェックです。

小規模事業者持続化補助金サポート

1.助成金・補助金の基礎知識

     

1-1.助成金・補助金とは

助成金・補助金とは、国や自治体が経済の活性化のために、企業や個人事業主の事業のスタートや拡大をお金を交付することで支援してくれる取組です。

助成金や補助金は、条件や審査をクリアした人であればもらえるお金で、融資とは違い原則、返済の義務はありません。
助成金・補助金の種類によっては100万円単位で受給できるものもあります。

事業に必要な資金はもらえるなんて起業家にとってはとてもありがたい制度です。
ただし、厳しい条件や審査をクリアする必要や申請のタイミングを逃してしまうともらえなくなってしまう制度もあります。
正しく理解し、賢く利用していきましょう。

1-2.助成金と補助金の違い

助成金と補助金は混同されて使用されていることが多いです。
助成金と補助の大きな違いを簡単に表にまとめてみました。

助成金補助金
管轄厚生労働省経済産業省
目的雇用の促進・労働環境整備事業の展開・拡大
難易度低い。請の形式要件を満たしていれば
基本的に受け取ることができる
高い。経営計画書や事業計画書を提出し審査がある。
申請しても受け取れるとは限らない。
公募期間通年年に1回や数回など
公募期間が決まっている

一番の大きな違いは、「難易度」です。
助成金は、申請をして一定の要件を満たしていれば基本的に受け取ることができます。
一方、補助金は申請をしても審査に落ちると受け取ることができません。

公募の都度、採択される枠が決まっており、経営計画書や事業計画の内容を他の申請者と競争し、良案と認められたものが補助金を受け取ることができます。

1-3.助成金・補助金の種類は大きく分けて4種類

では実際に助成金や補助金は具体的にどういったものがあるのでしょうか?
助成金・補助金は、目的や管轄している団体によって大きく4種類に分けることができます。

①経済産業省・中小企業庁の補助金

起業の促進や地域の活性化、中小企業の発展、技術の発展を目的とした補助金制度。

②厚生労働省の助成金

雇用の促進や労働環境の整備を目的とした助成金制度。
起業時のみに限らず、従業員採用を検討している方は一度確認を

③地方自治体の補助金

各地域の活性化を目的としており、地域の特色が表れていることもあり種類が豊富。
補助金に力を入れていない地域や、補助金の方針も地域により異なる。

④その他民企業・団体の補助金、助成金

大手の民間の企業や、団体が社会公益を目的に独自に助成金や補助金を実施。
種類や条件は、団体ごとに異なり、非常に難易度が高いものが多い。
団体の条件に合致して、素晴らしいビジネスプランがあるという方はチャレンジを。

1-4.一般的な助成金・補助金の手続きの流れ

次に、実際の申請の手続きについてみていきましょう。
大まかな流れは次の図のようになります。

【助成金・補助金手続きの流れ】

助成金・補助金手続きの流れ

それぞれ、細かく解説していきます。

1.助成金・補助金の申請書類の作成・提出

公募期間中に必要書類を作成し提出します。郵送で提出する場合やインターネット上で電子申請を行います。
提出書類は、助成金・補助金ごとに異なりますが、所定の書式の書類や経営やキャリアアップに関する計画書などの提出が求められます。

2.審査

専門家による審査が行われます。おおよそ1カ月から2カ月ほどかかります。
必要な書類が揃っているか、条件をクリアしているのかや経営計画書の内容などが審査にかけれらます。

3.審査結果の通知

書面にて審査結果の合否が通知されます。

4.助成・補助事業の対象期間

申請時に提出した計画書に基づいて、事業を行っていきます。
原則、審査の合否の後の助成・補助対象期間にかかった費用が助成金・補助金の対象になります。

5.事業の実施報告

助成・補助対象期間が終了したら、事業の報告、実際にかかった経費の報告を行います。
報告書の作成し、実際にかかった経費の証拠書類(契約書や領収書など)を提出します。

6.助成金・補助金の交付

報告書を提出し、経費が申請時の計画書通りに使われたという事が認められて初めて助成金・補助金が交付されます。
助成金・補助金の交付後、その後何年かにわたって、事業の状況の報告を行わないといけないものもあります。

一連の流れは理解できたでしょうか?
ここでポイントとなることは、助成金・補助金は原則、後払いであるという事です。
「補助金がもらえるから、新しい事業を始めよう!」などと考えている方は注意してください。

1-5.助成金・補助金の見つけ方

助成金・補助金のことがある程度、理解できたところで次は実際にご自身の事業に合う助成金や補助金の見つけ方を解説していきます。

●ミラサポPlusの施策マップ
https://mirasapo-plus.go.jp/
中小企業庁が運営している中小企業、小規模事業者を対象とした情報支援サイトです。
トップページに「よく見られている補助金・給付金」とありますので、非常にわかりやすいです。

●J-Net21 「支援情報ヘッドライン 補助金・助成金・融資」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業を対象に支援を行うポータルサイトです。
全国の助成金・補助金・融資 の制度を地域や目的を指定して検索することができます。

●その他 各自治体のホームページ
施策マップやポータルサイトには全ての情報が載っているわけではありませんので、自治体のホームページも確認してください。

電卓とグラフ

2.起業時に活用できる主な助成金・補助金5選

ここからは、より具体的な助成金・補助金について解説していきます。
数ある、助成金・補助金の中から起業に活用できるものを5つピックアップしてみました。

【起業時に活用できる主な助成金・補助金5選+番外編】
2-1.創業補助金
2-2.小規模事業者持続化補助金【一般型】
2-3.ものづくり補助金
2-4.IT導入補助金
2-5.キャリアアップ助成金

2-6.【番外編】女性向けの助成金・補助金

それぞれ詳しく解説していきます。

2-1.創業補助金

創業補助金とは、名前の通り創業時に必要な資金の一部を補助してくれる制度のことです。
平成30年までは「地域創造的企業補助金(創業補助金)」令和元年度からは「創業支援等事業者補助金」と名称が変わっていますが、基本的には同じ目的ものと考えてください。
また今後も名称が変更になる可能性もありますので、要確認してください。
特徴を以下の表にまとめました。

公募期間例年4月~5月の年1回
対象者創業補助金募集日以降に新たに創業するもの
対象となる経費店舗賃貸料・設備費・人件費・広報費・調査費など
補助率補助対象と認められた経費の50%以内
補助上限100万円~200万円(条件により異なる)
おすすめ度★☆☆☆☆

注意点は名称が毎年変更されていることと、公募期間が年に1回で非常に短いという事です。
起業時にまず、目に留まる補助金だとは思いますが、採択率が5%や15%以下の年があるなど審査が非常に厳しく
申請のための書類もかなり作り込む必要があるため、お勧め度「★☆☆☆☆」と低めです。

2-2.小規模事業者持続化補助金【一般型】

小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、
小規模事業者等の地道な販路開拓や販路開拓に合わせて行う業務の効率化の取組を補助してくれる制度のことです。
商工会議所が主体となっており、商工会・商工会議所の支援を受けることができます。
特徴は以下の通りです。

公募期間年に複数回あり
対象者小規模事業者であること(業種ごとの従業員数で判断)
対象となる経費機械装置設置費・広報費・展示会出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・専門家謝金・専門家旅費・設備処分費・委託費・外注費
補助率補助対象と認められた経費の2/3
補助上限50万円(特例適用で100万円)
おすすめ度★★★★★

公募期間は決まっているものの、比較的1年を通して公募が可能です。
また対象となる経費の範囲も広く活用しやすいためおすすめ度は「★★★★★」です。

ホームページの製作費用やECサイトの構築費、ネット広告やチラシなども対象になります。
ただし、パソコンや車などの経営計画以外でも使用ができてしまうものは補助の対象にはならないので注意してください。

※現在、新型コロナウイルスの影響により小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】も公募が行われています。
感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させてるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービスへの取組を支援する補助金です。

補助率は3/4、補助上限100万円と魅力的なものになっています。(2021年4月時点)
例えば、対人接触機会の減少のためのECサイトの構築、オンラインツールの導入や広告などの取組であれば、【低感染リスク型ビジネス枠】を、単なる販路開拓のためのHP作成やチラシの作成などの取組であれば【一般型】が活用できるでしょう。

    

2-3.ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、ものづくりを行っている中小企業、小規模事業者に対して革新的サービスや試作品の開発、生産プロセスの改善などを行うための設備投資を補助してくれる制度のことです。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。

公募期間通年で公募 3ヵ月おきに締切
対象者中小企業・小規模事業者
対象となる経費機械装置・システム構築費・運搬費・技術導入費・知的財産等関連経費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費・原材料費
補助率1/2 or 2/3
補助上限1,000万円or 3,000万円
おすすめ度★★★★☆

補助額も大きいため、高額な設備投資をする際は必ず利用したい補助金ですが、小規模事業者は、まずは小規模事業者持続化補助金と比較して検討してください。おすすめ度は「★★★★☆」です。

    

2-4.IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者に対して、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助してくれる制度のことです。

公募期間年に複数回
対象者中小企業・小規模事業者
対象となる経費指定のITツール・ソフトウェア費・導入関連費など
補助率1/2 or 2/3
補助上限150万円~450万円(類型による)
おすすめ度★★★☆☆

中小企業の業務効率化を目的とした補助金です。
注意点は「指定の」ITツールが対象であることです。
補助金事務局によって認定された「IT導入事業者」のものであることが条件で自由度が低いため、
おすすめ度は「★★★☆☆」です。
また、ノートパソコンやモニター、タブレットなどのハードウェアの購入は対象外です。

     

2-5.キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、アルバイトやパートなどの、非正規労働者を正社員化する、人材育成を行う、待遇を改善するなどの取り組みを行った事業主対して助成金が支給される制度です。

これまで説明してきた補助金とは違い、一定の要件を満たしていれば、基本的に助成金を受け取ることができます。
全部で7つのコースがありますが、ここでは最もニーズの高い正社員化コースを詳しくみていきます。

公募期間通年
対象者中小企業事業主(雇用保険適用事業所であること)
キャリアアップへの取組有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換
または直接雇用
助成額一人当たり21万円~72万円
おすすめ度★★★★★

従業員を採用する計画のある方はぜひ活用して欲しい助成金のためおすすめ度は「★★★★★」です。
補助金と違い、一定の要件を満たしていればもらえるものですので、積極的に活用しましょう。
注意点としては、雇用保険適用の事業所ではないと対象になりません。
これまで一人で事業をやってきて、初めて従業員を採用する際など、雇用保険の加入漏れに気を付けましょう。

おすすめは小規模事業者持続化補助金

結論、一番のおすすめは、補助の対象となる経費の範囲も広く自由度の高い
「小規模事業者持続化補助金」です。1年を通して複数回公募が行われていますので、起業時はまずはこの補助金を検討することをお勧めします。

2-6.【番外編】女性向けの助成金・補助金

最近、女性向けの助成金・補助金はなにかあるの?と質問を受けることが多くなってきました。
実際に女性の起業家が活用できる助成金・補助金は次のようなものがあります。

「両立支援等助成金 女性活躍加速化コース」
「両立支援等助成金」とは、厚生労働省による従業員の仕事と家庭の両立支援、および女性の活躍推進を応援する助成金制度です。

いくつかコースがある中の一つ「女性活躍加速化コース」は女性の経営者及び女性の従業員を対象とした制度で、中小企業の事業主が女性社員の活躍に関する課題分析を行い、課題解決のための取組目標を盛り込んだ行動計画書を策定し、目標を達成した場合に助成金を支給しくれる制度です。
助成額としては、47.5万円または60万円が支給されます。

3.助成金・補助金の活用例

次に助成金・補助金を実際に活用し、事業が成功されている方の例を見ていきます。

3-1.小規模事業者持続化補助金活用のAさん

スポーツ選手向け トレーナー マッサージ師で開業

小規模持続化補助金を活用し「オンライントレーニング・身体ケア指導・コンディショニング用品のオンライン販売」
スポーツ選手向けのトレーニング指導やマッサージ事業で独立開業したAさん。

開業して間もなくこれから新規の顧客をどんどん増やしていこうとしていた矢先に新型コロナウイルスの影響による外出自粛や、対面で密になる施術に抵抗を持たれる方が多くなり、客足が減少していました。
そこで、補助金を活用し、ホームページにオンライン会議システムを導入し、非対面型の指導やECサイトを開設し、
セルフコンディショニングのための製品の販売を始めることにしました。
また、これを機会にスポーツ選手だけでなく、自宅にいる時間の増えたビジネスマンや主婦向けの身体ケアの指導を開始し、販路を拡大することで売り上げの減少をカバーすることができました。

3-2.ものづくり補助金活用のBさん

自然栽培の野菜をメインとした料理の飲食店を開業

ものづくり補助金を活用し「こだわりの料理の冷凍便をオンラインで販売」
こだわりの自然野菜をメインにした飲食店を開業したBさん。

一人でも多くの方に当店の料理を味わってもらいたいという夢を持っていました。
そこで、ものづくり補助金を活用し冷凍機を導入、こだわりの野菜や食材を使用した料理の冷凍便のオンライン販売を始めました。これにより、当店の自慢の料理を自宅で楽しんでいただけるだけでなく、全国各地のお客様に料理を届けることができ、売上も上昇、さらに一人でも多くの方に料理を味わってもらいたいという自身の夢をかなえることができました。

3-3.キャリアアップ助成金活用のCさん

電機工事業で開業

キャリアアップ助成金を活用し 「アルバイトを正社員化してモチベーションの向上・従業員の定着率をUP」
電機工事業を開業したCさん。

開業後はうれしいことに工事の受注も増え、順調に進んでいました。
開業当初は、人件費を抑えたいという理由からパートやアルバイトの従業員ばかり採用をしてきたが、従業員の定着率がわるく常に人手不足で一人に何かあったら仕事が回らないという状態です。
そこで、知り合いからキャリアアップ助成金の活用を提案され、現在働いているアルバイトの職員を正社員にし安定した雇用形態にすることでモチベーションの向上や退職を防止することができました。

また、新たなスタッフの募集時に正社員登用制度を記載することで、応募数も増加、入社する社員のモチベーションも高くなり、従業員の定着率も上昇する結果となりました。

    

4.補助金が採択されるには経営計画書が大切

これまで、補助金の申請には厳しい審査があり、他の申請者と採択枠を競い合うとご説明してまいりました。
これから行う事業の計画書を提出して、審査員に良案であると認めてもらう必要があります。
ここでは、少しでも採択率をあげる経営計画書の作成のコツをお伝えしていきます。

4-1.自社を客観的に分析できている

経営計画を作成するには、自社の経営状況をきちんと把握していなければなりません。
自社の製品やサービスの強みや弱み、自社を取り巻く環境を客観的に適切に把握していることを示し、今現在自社がどのような立場にあるのかを示していきます。

4-2.経営の方針・目標が具体的

自社の経営状況を踏まえた、今後の経営の方針や目標を数値などを用いて具体的に示します。

4-3.補助事業が有効で現実味がある

今後の経営の目標の達成のために有効な事業計画であること、実現の可能性が高いことを具体的に示していきます。
どのような商品、サービスを提供するのか、そのための人材の確保や資源の目途が立っていること、どのような方法で販売し売上を上げていくのかというところまで示す必要があります。

絵に描いた餅にならないように、綿密に経営計画を練っていきます。

4-4.客観性や具体性がある

客観性や具体性を持たせるためには、数値を活用し、その数字の根拠を示す必要があります。
なぜこの数値なのか、どのようにしてその目標数値を達成するのかを示すことで
第3者がみても納得のいく計画書が作成できます。

4-5.誰が見てもわかりやすい

審査員に自社のことを、この経営計画書だけで、伝え判断をしてもらわなければなりません。
とにかくわかりやすく、商品やサービスなどは写真や表などを活用し、どのような事業をやっていて、どんなところが強みなのかをイメージしやすく記載していきます。
特に、専門用語などを使わないように注意しましょう。

4-6.専門家にチェックしてもらっている

助成金や補助金、できる限り活用したい!と考えていても、
「書類を作成する時間がない…」
「文章を書いたり、計画書をつくるのは苦手…」  と言う方は、専門家へ依頼することをおすすめします。
1年に何十件、何百件と助成金・補助金の申請をしているプロならではの独自のノウハウを活かし、質の高い書類を作成してもらうことができ、採択される確率が上がる可能性が高いです。

コストはかかってしまいますが、ご自身は本業に集中することができ、最終的に採択されて補助金がもらえれば、メリットは大きいと言えます。

助成金に関する専門家は「社会保険労務士」です。助成金に関する手続きは社会保険労務士の独占業務になっています。
一方、補助金は「税理士」や「中小企業診断士」「行政書士」「コンサルティング会社」などの様々な専門家が担っています。
まずは一番身近な専門家に相談してみることをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金サポート

5.まとめ

今回は「助成金・補助金」について徹底解説をしてきましたが、いかがでしたでしょうか?
まとめると以下のようになります。

1.助成金・補助金は返済不要でもらえるお金
2.審査や条件があり必ずもらえるものではない
3.原則後払いである
4.助成金・補助金によって対象となる経費が異なる
5.おすすめは小規模事業者持続化補助金
6.審査を通すなら申請の際の計画書の作成が重要
7.専門家に依頼することがおすすめ

助成金・補助金について正しく理解できましたか?賢く活用し、事業を成功へと導いていきましょう。

小規模事業者持続化補助金サポート

記事の監修者
税理士 永島 俊晶 (ながしま としあき)

・永島税理士事務所、代表税理士 
・財務経営コンサル会社、代表取締役
・経産省認定「経営革新等支援機関」
・M&Aアドバイザー
・AFP(ファイナンシャルプランナー)

経営計画書と財務戦略を武器にして永続経営の起業支援を行う。
毎月70人以上の経営者の支援をする中で、成功・失敗事例から学んだノウハウや、経営者として得た知見を発信しています。

<講演会>
各自治体の創業者研修、経営力養成講座、一部上場企業営業研修など講師として実績多数

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