補助金とは?7つの特徴と起業時に活用すべき補助金5選【専門家が厳選】

念願の独立、起業。
想像していた以上に、お金や労力がかかって大変!なんて方も多いです。

そんな中、経営者仲間や知人から、
「補助金・助成金は申請した方がいいよ!」
「申請するともらえるお金があるから、使えるものは使った方がいいよ!」
などと、話を聞くことがあるのではないでしょうか?

近年、補助金や助成金の利用率は、小規模事業者で62.5%、中小企業で69.2%と他の公的支援に比べて多くなってきています。
また、認知度も、小規模事業者、中小企業共に90%以上になっています。

(中小企業庁:2020年版「小規模企業白書」第3部第2章第3節 中小企業支援策の活用)

しかし、補助金・助成金の存在を知っているものの、利用していないという方が30%以上いることも事実。
その中の多くは、
「情報が多すぎて自分が使えるものがよくわからない。」
「手続きが煩雑で諦めてしまった。」
という方がほとんどです。

そこで今回は、補助金の特徴や起業時に実際に活用できる補助金について、補助金申請の専門家が解説していきます。
是非、ご自身が活用できる補助金を見つけてみてください。

小規模事業者持続化補助金サポート

1.補助金とは?補助金の7つの特徴を専門家が解説

補助金とは、国や自治体が企業や個人事業主の新事業の展開や販路拡大などにかかる費用の一部をお金を交付することで支援してくれる制度です。
補助金の特徴は以下の7つです。

1.事業の拡大や新事業の展開、販路拡大にかかる費用の一部を補助してくれる
2.条件や審査があり、必ず受け取れるものではない(助成金と比べると難易度は高い)
3.経営計画書を提出する必要がある
4.返済義務はなし
5.原則後払い
6.公募の期間が決まっている
7.商工会議所や税理士、金融機関、コンサルティング会社などの専門家に相談できる

それぞれ詳しく解説していきます。

特徴1.事業の拡大や新事業の展開、販路拡大にかかる費用の一部を補助してくれる

補助金は、経済の活性化を目的としているため、起業や新たな事業にチャレンジする人を応援してくれる内容のものがほとんどです。

特徴2.条件や審査があり、必ず受け取れるものではない

補助金は、申請をしたからと言って必ず受け取れるものではありません。
条件や厳しい審査をクリアしなければ補助金を受け取ることはできません。

特徴3.経営計画書を提出する必要がある

申請の際に、経営計画書の提出が求められます。
この経営計画書は補助金の審査において非常に重要なものであり、新たな事業の実現性や収益性などを詳しく記載する必要があります。

特徴4.補助金の返済義務はありません

補助金は融資制度と違い、審査をクリアした人であれば、もらえるお金です。
そのため、返済の義務はありません。

特徴5.原則後払い

補助金は原則後払いです。
審査をクリアしたら、補助金の入金を待ってから経費の支払いをするのではなく、手元資金から経費の支払いをして事業を進めていきます。その後、実施報告書を提出し、申請の際に提出した経営計画書の通りに経費が使われたことが認められて初めて補助金が入金されます。

特徴6.公募の期間が決まっている

補助金は、それぞれ公募の期間が定められており、年に1回や年に数回、約1カ月程度の申請できる期間が限定されています。
中には、補助金の枠がなくなり次第終了してしまうものもあります。
申請のタイミングを逃さぬよう、各補助金専用のホームページなどをこまめにチェックしておきましょう。

特徴7.商工会議所や税理士、金融機関、コンサルティング会社などの専門家に相談できる

補助金の申請は、専門家に相談することができます。
経営計画書の作成サポートや、申請の代行を依頼することができます。
無料の相談を行っているところや、完全成功報酬でサポートをしてくれるところがほとんどです。

    

♦助成金との違いとは?♦
しばし、補助金と助成金は混同されていることが多いため、それぞれの特徴を表にまとめました。

補助金の特徴助成金の特徴
目的事業の拡大や新事業の展開、販路拡大にかかる費用の一部を補助雇用の促進・労働環境整備にかかる経費を助成
審査の難易度高い
経営計画書や事業計画書を提出し、審査がある。申請しても受け取れるとは限らない。
低い
申請の形式要件を満たしていれば基本的に受け取ることができる。
返済義務なしなし
入金のタイミング原則後払い原則後払い
公募期間年に1回や年に数回など
公募期間が決まっている
通年
補助金・助成金の例・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・ものづくり補助金
・キャリアアップ助成金
・雇用調整助成金
・両立支援等助成金
サポート窓口・専門家商工会議所・税理士・金融機関・コンサルティング会社など社会保険労務士

主な違いは次の3点です。

・目的
・難易度
・専門家


【目的】
・事業の拡大や新事業の展開、販路開拓等を目的とした投資をする場合⇒補助金
・従業員を雇用する場合、従業員の労働環境の安定を図る場合⇒助成金


これから行う投資の目的に応じて、補助金を申請すべきなのか、助成金を申請すべきなのか選択します。

【難易度】
・補助金⇒難易度高い。申請の要件を満たしているかつ、審査に通らないと受け取ることができない。
・助成金⇒難易度低い。申請の要件を満たしていれば受け取ることができる。


補助金は、補助金の募集の要件を満たしていることに加えて、厳しい審査をクリアしなければ、受け取ることができません。
これから行っていく事業の経営計画書を提出し、新たな事業の実現性や収益性などの厳しい審査が行われます。
補助金の公募の都度、採択される枠が決められており、多くの申請者の中から良案と認められた申請者のみが補助金を受け取ることができます。そのため、補助金の種類によっては、採択率が10%以下のものもあり、難易度が高いと言えます。
一方、助成金は申請の要件さえ満たしていれば、基本的には受け取ることができます。そのため難易度は低いと言えます。

【サポート窓口・専門家】
・補助金⇒商工会議所・税理士・金融機関・中小企業診断士・行政書士・コンサルティング会社
・助成金⇒社会保険労務士


補助金や助成金の申請は、専門家にサポートを依頼することができます。
補助金・助成金共に、手続きはとても煩雑な為、専門家に依頼する方がほとんどです。
補助金は、商工会議所や税理士、金融機関、中小企業診断士、行政書士、コンサルティング会社など複数の相談窓口や専門家を活用することができますが、助成金の申請の手続きは、社会保険労務士のみができる業務になっていますので、注意してください。

    

2.一般的な補助金の申請の流れ

補助金の申請の大まかな流れは、以下の通りです。

それぞれ、細かく解説していきます。

1.補助金の申請書類の作成・提出

公募期間中に必要書類を作成し提出します。郵送で提出する場合やインターネット上で電子申請を行う場合があります。
提出書類は、補助金ごとに異なりますが、所定の書式の書類や経営計画書などの提出が求められます。

2.審査

専門家による審査が行われます。おおよそ1カ月から2カ月ほどかかります。
公募の要件を満たしているか、必要な書類が揃っているかや、経営計画書の内容が審査にかけられます。

3.審査結果の通知

書面にて審査結果の合否が通知されます。

4.補助事業の対象期間

申請時に提出した経営計画書に基づいて、事業を行っていきます。
原則、審査の合否の後の補助対象期間にかかった費用が補助金の対象になります。

5.事業の実施報告

補助対象期間が終了したら、事業の報告、実際にかかった経費の報告を行います。
報告書の作成し、実際にかかった経費の証拠書類(契約書や領収書など)を提出します。

6.補助金の交付

報告書を提出し、経費が申請時の経営計画書通りに使われたという事が認められて初めて補助金が交付されます。
補助金の交付後、その後何年かにわたって、事業の状況報告を行う必要があるものもあります。

3.補助金の3つの注意ポイント

補助金に注意すべきポイントが3つあります。

その① 事業をスタートするための資金は自分で用意

補助金は原則後払いです。そのため、新たな事業を始めるための資金は、あらかじめ自分で用意しておく必要があります。
補助金の入金まで長いもので1年以上後になる場合があります。
「補助金をもらって、新しい事業を始めよう!」などと考えている方は注意してください。

その② 補助の対象経費の支出時期に注意

補助金は、事業期間が定められており、基本的に交付が決定した後に支払いを行った経費のみが補助の対象になります。
交付の決定が4月1日の場合、3月31日以前に支払いを行った経費は、補助の対象にはなりません。

その③ 経営計画書の作り込みが重要

補助金の審査をクリアするためには、経営計画書をしっかりと作りこむことが重要です。
既存事業の分析、新たな事業の実現性や収益性などを示し、審査員に評価してもらう必要があります。
より確実に補助金を獲得したい場合は、専門家にサポートを依頼することをおすすめします。
商工会議所や税理士、金融機関、コンサルティング会社など様々な機関が支援サポートを行っていますが、中でも、国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」がおすすめです。

【認定経営革新等支援機関とは?】
認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門知識や実務の経験が一定レベル以上にある者として、国が認定した支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関、商工会、商工会議所)のことです。

4.専門家が厳選!起業時に活用すべき補助金5選

補助金の概要について理解は深められたでしょうか?
ここからは、実際に起業時に活用ができる主な補助金について紹介していきます。

補助金は2022年1月現在でも1800種類以上あるとされており、中には特定の地域の事業者に限定されたものや特定の業種のみが活用できる補助金なども含まれています。
ネットで検索しても情報が多く、結局のところ、自分が活用できる補助金がわからないという声も多いです。
そこで今回は、実際に起業時に活用ができる代表的な補助金を紹介していきますので、自分に合った補助金を見つけてみてください。

※専門家目線のおすすめ度を、星1つ~5つ(★~★★★★★)で示していきます。
星の数が多いほどおすすめ度が高いです。

4-1.小規模事業者持続化補助金【一般型】

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等の地道な販路開拓や販路開拓に合わせて行う業務の効率化の取組を補助してくれる制度のことです。商工会議所が主体となっており、地域や業種を問わず、申請することができます。
特徴は以下の通りです。

【小規模事業者持続化補助金(一般型)】

公募期間年に複数回あり
対象者小規模事業者・個人事業主(業種ごとの従業員数で判断)
対象となる経費機械装置設置費・広報費・展示会出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・専門家謝金・専門家旅費・設備処分費・委託費・外注費
補助率補助対象と認められた経費の3分の2
補助上限50万円(特例適用で100万円)
おすすめ度★★★★★

対象経費の事例

・ホームページやECサイトの製作費用
・チラシ
・ネット広告
・新商品の開発費用
・新商品を陳列するための棚
・経理・会計ソフトウェアの購入
・POSレジソフトウェアの購入
など

専門家のポイント

対象経費の範囲が広く、採択率も高め!おすすめ度は「★★★★★」です。
対象となる経費の範囲が広く活用しやすく、採択率も平均すると60%以上と比較的優しいものになっています。
また、公募期間は決まっているものの、比較的1年を通して公募が可能です。
ただし、パソコンや車などの経営計画以外でも使用ができてしまうものは補助の対象にはならないので注意してください。

小規模事業者持続化補助金【一般型】 公式サイト https://r1.jizokukahojokin.info/

4-2. IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者に対して、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助してくれる制度のことです。近年注目されている、テレワークの導入や業務の効率化にかかる費用が対象になります。
地域や業種を問わず、申請することができます。
特徴は以下の通りです。

【IT導入補助金 】

公募期間年に複数回
対象者中小企業・小規模事業者・個人事業主
対象となる経費指定のITツール・ソフトウェア費・導入関連費など
補助率2分の1 または 3分の2
補助上限150万円~450万円(類型による)
おすすめ度★★★☆☆

対象経費の事例

・自動化、効率化ツール(RPA等)の導入
・給与、勤怠、労務管理ソフト
・クラウド会計ソフト
・販売、顧客管理システム
など

専門家のポイント

中小企業の業務の効率化を支援!
ただし、指定のITツールのみが対象のため、おすすめ度は「★★★☆☆」です。
近年注目されている、テレワークの導入や中小企業の業務の効率化、生産性の向上のためにかかる費用を補助してくれる補助金であり、注目度も高いです。ただし、導入できるITツールは補助金事務局によって認定されたIT導入事業者が提供するものと限られていますので注意してください。

IT導入補助金 公式サイト https://www.it-hojo.jp/

4-3.創業補助金

創業補助金とは、名前の通り創業時に必要な資金の一部を補助してくれる制度のことです。
創業時にまず目に留まる補助金ですが、採択率が5%や15%以下の年があるなど難易度が非常に高いです。
特徴は以下の通りです。

【創業補助金】

公募期間例年4月~5月の年1回
対象者創業補助金募集日以降に新たに創業するもの、個人事業主も対象
対象となる経費店舗賃貸料・設備費・人件費・広報費・調査費など
補助率補助対象と認められた経費の50%以内
補助上限100万円~200万円(条件により異なる)
おすすめ度★☆☆☆☆

対象経費の事例

・従業員の給与
・店舗、事務所、駐車場の賃借料、仲介手数料
・店舗、事務所の外装及び内装工事
・試供品、サンプル品の製作に係る経費
・販路開拓他の為の広告宣伝費
など

専門家のポイント

対象となる経費は広いものの、採択率が低く、難易度が高いため、おすすめ度は「★☆☆☆☆」です。
採択率が5%以下の年があるなど、かなり難易度が高いです。申請の際の経営計画書もかなり作り込む必要があります。
ここに労力を使うより、他の補助金を活用したり、本業に専念することをおすすめします。
創業補助金は、名称を変えて実施されており、「地域創造的起業補助金」や「創業支援等事業者補助金」という名称で公募をしている時がありました。2022年1月現在では、国が主体となった創業補助金は実施されいません。
自治体独自での創業支援補助金は多数実施されているため、ご自身の自治体のホームページ等確認してみてください。

創業者補助金 公式サイト 2022年2月時点は実施されていません。都度確認をしてください。

4-4.ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、革新的サービスや新商品の開発、生産プロセスの改善などを行うための設備投資を補助してくれる制度のことです。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。

【ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金】

公募期間通年で公募 3ヵ月おきに締切
対象者中小企業・小規模事業者・個人事業主
対象となる経費機械装置・システム構築費・運搬費・技術導入費・知的財産等関連経費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費・原材料費
補助率2分の1 または 3分の2
補助上限1,000万円or 3,000万円 類型による
おすすめ度★★★★☆

対象経費の事例

・3Dプリンターの導入
・瞬間冷凍機の導入
・工具器具
・ものづくり補助金にかかる事業のために使用される機械装置
・ものづくり補助金にかかる事業のために使用される専用のソフトウェア
・機械装置等の運搬料
・試作品の開発に必要な材料費
など

専門家のポイント

補助額が大きいため、高額な設備投資をする際は活用したい補助金です!おすすめ度は「★★★★☆」です。
補助額が大きいため高額な設備投資をする際は、是非活用したい補助金ですが、補助金は後払いです。
まずは手元の資金から支出しなければいけないため、起業間もない事業者は、まずは小規模事業者持続化補助金を活用できないか検討してみてください。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 公式サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

4-5.自治体独自の補助金

都道府県や、市区町村が主体となって行っている補助金もあります。
各地域の活性化を目的としており、地域の特色が表れているものもあり種類が豊富です。
ここでは、自治体独自の補助金の調べ方や実際に実施されている補助金の事例について紹介していきます。

補助金の調べ方

補助金の調べ方は次の3つの方法があります。

その1. ミラサポPlus 中小企業向け補助金・総合支援サイト
その2.J-Net21 「支援情報ヘッドライン 補助金・助成金・融資」
その3.各自治体のサイト

その1.ミラサポPlus 中小企業向け補助金・総合支援サイト

ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト mirasapo-plus.go.jp

中小企業庁が運営している中小企業、小規模事業者を対象とした情報支援サイトです。
トップページの「支援制度を探す」から、条件の絞り込みをクリックすると、事業ステージや困りごとなど、希望に合わせた補助金などの支援制度を検索することができます。

地域のタブからご自身の事業を行っている自治体を選択し 、この条件で検索をクリックすると、対象となる地域で実施している補助金や支援制度が一覧で見ることができます。

【ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイトの見本】

その2.J-Net21 「支援情報ヘッドライン 補助金・助成金・融資」

J-Net21 「支援情報ヘッドライン 補助金・助成金・融資」 https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業を対象に支援を行うポータルサイトです。
全国の助成金・補助金・融資 の制度を地域や目的を指定して検索することができます。
「補助金・助成金・融資の検索」から、地域、種類、分野、フリーワードなどで検索をかけることができます。

【J-Net21 「支援情報ヘッドライン 補助金・助成金・融資」の見本】

その3.各自治体のサイト

各自治体のサイトを確認してみてください。
どの自治体のサイトにもトップ画面にサイト内検索バーがありますので、そこに「補助金」と入力してみてください。
自治体のサイト内から補助金に関係するページが表示されます。

【自治体のホームページの見本】

自治体独自の補助金の事例

事例1.千葉県鎌ケ谷市「空き店舗活用補助金」

千葉県鎌ケ谷市が実施している、空き店舗で出店を目指す方へ店舗の改装費用等を補助してくれる制度です。
市内商店街における空き店舗対策の一環として実施されています。
このような、空き店舗の活用を促進する補助金は、千葉県鎌ケ谷市に限らず、全国の多くの自治体で実施されています。

【千葉県鎌ケ谷市 空き店舗活用補助金】

公募期間令和3年5月17日~令和4年1月28日
※補助金枠がなくなり次第終了
対象者法人・個人事業主(本店所在地・市内在住問わず)
対象となる経費内装工事費/外装工事費/給排水衛生設備工事費/空調設備工事費/サイン工事費/電気照明工事費/備品購入費など
補助率2分の1
補助上限100万円

事例2.北海道厚岸町「厚岸町特産品等開発支援制度」

北海道厚岸町が実施している、町内の農林水産物等の地域資源を活用した新たな地域特産品の開発及び商品化にかかる経費を補助してくれる制度です。
町内でとれるカキや昆布などの水産物や生乳、牛肉などを原料とした商品の開発、商品化を支援してくれます。
水産業や畜産業が盛んな地域ならではの特色が現れた補助金と言えます。

【北海道厚岸町 厚岸町特産品等開発支援制度】

公募期間――――
対象者町内に住所、事業所もしくは事務所を有する個人、法人または任意団体
対象となる経費地域特産品の開発に要する経費/地域特産品の包装の開発に要する経費/地域特産品の販路開拓・PRに要する経費
補助率3分の2
補助上限100万円

事例3.岡山県岡山市「ももスタ創業クラウドファンディング補助金」

岡山県岡山市が実施している、クラウドファインディングでのプロジェクト成立時にかかるクラウドファンディング事業者に支払う手数料を補助してくれる制度です。
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人に資金の提供を呼びかけ、事業趣旨に賛同した人から資金を集める資金調達の方法です。
近年、起業家をはじめとした夢を持った人々が、自分の活動やアイディアを実現する手段の一つとして注目を集めています。

【ももスタ創業クラウドファンディング補助金】

公募期間令和3年8月26日~令和4年2月28日
※上限に達し次第締め切り
対象者市内で創業予定、開業日より5年以内の中小企業、個人事業主
対象となる経費クラウドファンディングでのプロジェクト成立時にクラウドファインディング事業者に支払う手数料
補助率2分の1
補助上限30万円

専門家のポイント

自治体独自の補助金は、力を入れている自治体とあまり力を入れていない自治体とで差があり、補助金での支援を全く実施していない地域もありますので注意してください。
自治体独自の補助金は、地域経済の活性化を目的としているものが多く、起業で地域を元気にしたい!と考えている方は、同じ志を持った自治体から支援を受けることができますので、是非活用を検討してみてください。

小規模事業者持続化補助金サポート

5.まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、補助金の概要をはじめ、起業時に実際に活用できる補助金について紹介しました。
補助金とは、国や自治体が企業や個人事業主の事業のスタートや拡大のためにかかる費用の一部をお金を交付することで支援してくれる制度です。
補助金の種類によっては、数十万円から数千万円の規模で受給できるものもあるため、起業時には是非チャレンジして欲しい制度と言えます。

補助金の特徴は以下の7点です。

1.事業の拡大や新事業の展開、販路拡大にかかる費用の一部を補助してくれる
2.条件や審査があり、必ず受け取れるものではない(助成金と比べると難易度は高い)
3.経営計画書を提出する必要がある
4.返済義務はなし
5.原則後払い
6.公募の期間が決まっている
7.商工会議所や税理士、金融機関コンサルティング会社などの専門家に相談できる

補助金の特徴を理解し、ご自身の事業に合った補助金を見つけて是非チャレンジしてみてください。


小規模事業者持続化補助金サポート

      


記事の監修者
税理士 永島 俊晶 (ながしま としあき)

・永島税理士事務所、代表税理士 
・財務経営コンサル会社、代表取締役
・経産省認定「経営革新等支援機関」
・M&Aアドバイザー
・AFP(ファイナンシャルプランナー)

経営計画書と財務戦略を武器にして永続経営の起業支援を行う。
毎月70人以上の経営者の支援をする中で、成功・失敗事例から学んだノウハウや、経営者として得た知見を発信しています。

<講演会>
各自治体の創業者研修、経営力養成講座、一部上場企業営業研修など講師として実績多数

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