補助金と助成金の2つの共通点と4つの違い【専門家がおすすめする「補助金」「助成金」を一挙紹介!】

補助金 助成金 検討する人

事業をしていると、「補助金」や「助成金」という言葉を耳にする機会があると思います。

中小企業庁が公開している、「支援メニューの利用実勢や理解度・認知度」の統計情報によると、補助金や助成金の認知度は小規模事業者、中規模企業ともに90%以上と多くの方が認知しています。

ですが、一方で、補助金・助成金の存在を知っているものの、利用していないという方が30%以上います。
その中の多くは、「情報が多すぎてよくわからない!」「手続きが大変で諦めてしまった!」という方が多いです。

また、「補助金」と「助成金」は多くの場合、混同して紹介されており「何か違いはあるのか?」と混乱されてしまいますよね。

そこで今回は「補助金」と「助成金」の共通点と違いを中心に、より理解を深められるように中小企業や個人事業主が利用できるおすすめの「補助金」と「助成金」の具体例を紹介していきます。

是非、最後までご覧いただき、ご自身が受けられる「補助金」や「助成金」をチェックしてみてください。

小規模事業者持続化補助金サポート

1.補助金と助成金の違いとは?

補助金や助成金は、事業に必要な資金を返済不要で調達できること起業家にとってはとても嬉しい制度です。

補助金と助成金は、よく混同されていることが多いですが、実はいくつかの違いがあります。
共通点と違いをきちんと認識しておかなければ、せっかくのチャンスを逃してしまうことも。

そこで今回は、補助金と助成金の共通点と違いを正しく認識してもらうために詳しく解説していきます。
補助金と助成金のそれぞれの特徴を下記の表にまとめました。

補助金助成金
管轄主に経済産業省主に厚生労働省
目的事業の拡大や新事業の展開、販路拡大にかかる費用の一部を補助雇用の促進・労働環境整備にかかる経費を助成
公募期間年に1回~数回
公募期間は決まっている
通年
公募期間は決まっていない
難易度高い
経営計画書や事業計画書を作成し審査を通過する必要がある。
必ず受け取れるものではない。
低い
申請のために必要な要件や提出書類を満たしていれば基本的に受け取ることができる。
サポート窓口・専門家商工会議所
税理士
中小企業診断士
行政書士
コンサルティング会社
社会保険労務士
主な補助金・助成金制度・小規模事業者持続化補助金
・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・創業補助金
など
・キャリアアップ助成金(正社員化コース)
・雇用調整助成金
・両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
・両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
・両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

※上記は国が管轄している補助金・助成金についての解説です。

国の他に、民間の企業や団体、地方自治体が主催する補助金や助成金もあり、様々な目的の補助金・助成金を公募しており、それぞれ申請期間や特徴が異なりますので注意してください。

  • 1-1.補助金・助成金の2つの共通点

  • ①原則返済義務のないもらえるお金

補助金・助成金は融資とは違い、原則返済義務のないもらえるお金です。
どちらも審査や条件をクリアすれば、受け取ることができます。

補助金・助成金の種類によっては、数十万~数千万円単位のお金を受給することができます。

  • ②原則後払い

補助金・助成金はどちらも後払いです。
そのため「補助金・助成金をもらってから新たな取組をしよう!」といったことはできません。

まずは、手元の資金から経費を支出して事業や取組を進めていく必要があります。
後に、実施報告書などを提出し、認められて初めて補助金・助成金が支給されます。

  • 1-2.補助金・助成金の4つの違い

  • ①管轄・目的が違う

【補助金】
補助金は主に経済産業省が管轄しており、事業の拡大や新事業の展開、販路拡大にかかる費用の一部を補助してくれるものです。
経済の活性化を目的としているため、起業や新たな事業にチャレンジする人を応援してくれる内容のものがほとんどです。

【助成金】
助成金は主に厚生労働省が管轄しており、雇用の促進・労働環境整備にかかる経費を助成してくれるものです。

  • ②公募期間が違う

【補助金】
補助金は、公募期間が決まっています。
回数は年に1回~数回で、期間は約1カ月程度となっています。

中には、補助金の限度額へ到達した・募集人数が達成したなど、その枠の状況によっては公募期間の前に終了してしまうものもあるため、申請のタイミングを逃さぬように各補助金専用のホームページなどをこまめにチェックしておきましょう。

【助成金】
助成金は一年を通して申請が可能です。

  • ③難易度が違う

【補助金】
補助金は、助成金と比べると難易度は高めです。
補助金は、申請をしたからと言って必ず受け取れるものではありません。

申請のための要件をクリアすることはもちろん、申請時に経営計画書・事業計画書をしっかりと作り込んで提出し、厳しい審査をクリアしなければなりません。補助金には予算の枠が決まっており、この枠を全国の事業者と競い勝ち取らなければなりません。

【助成金】
助成金は、補助金と比べると難易度は低いです。
補助金同様に、経営計画書や雇用に関する計画書などの提出が求められますが、基本的に申請の要件や提出書類を満たしていれば受け取ることができます。

  • ④サポート窓口・専門家が違う

【補助金】
補助金の申請を支援してくれるサポート窓口や専門家は商工会議所・税理士・金融機関・コンサルティング会社等があります。
申請に必要な経営計画書・事業計画書の作成サポートをしてもらえます。

初回無料の相談を設けているところや、完全成功報酬でサポートをしてくれるところがほとんどのため、自身だけでは不安だと感じた場合は一度専門家に相談することもおすすめします。

【助成金】
助成金の申請は、社会保険労務士のみが代行で申請することが可能です。

※どちらもご自身で申請することも可能です。

専門家が教える重要ポイント
  • 重要ポイント1.「補助金」と「助成金」は目的が違う

「補助金」と「助成金」の大きな違いは、目的です。

事業の拡大や新事業の展開、販路拡大をしたいと考えている人は「補助金」の申請を検討しましょう。
従業員を雇ったり、労働環境整備をしたいと考えている人は「助成金」の申請を検討しましょう。

どちらを申請するかによって、相談をする窓口や専門家が異なりますので注意してください。

  • 重要ポイント2.「補助金」と「助成金」では計画書の重要性が違う

「補助金」と「助成金」では作成する計画書の重要性が違います。
助成金は要件を満たした計画書を作成すれば、基本的に審査がクリアできますが、補助金の場合の計画書は、事業の実現性や収益性などを示し、審査員に評価してもらわなければなりません。

補助金の審査をクリアするための計画書の作成にはコツがあります。

より、補助金の獲得確率をアップしたい場合は、商工会議所・税理士・金融機関・コンサルティング会社等の専門家にサポートを依頼することをおすすめします。
専門家の中でも、【認定経営革新等支援機関】と言われる国が認定した支援機関に相談することをおすすめします。

2.中小企業・個人事業主が使えるおすすめの「補助金」

中小企業や個人事業主が使えるおすすめの補助金は次の4つです。

①小規模事業者持続化補助金【一般型】 おすすめ度【★★★★★】
②事業再構築補助金 おすすめ度【★★★★★】
③ものづくり補助金 おすすめ度【★★★★☆】
④IT導入補助金 おすすめ度【★★★☆☆】

※専門家目線のおすすめ度を、星1つ~5つ(★~★★★★★)で示していきます。
星の数が多いほどおすすめ度が高いです。

それぞれ概要を解説していきます。

  • ①小規模事業者持続化補助【一般型】

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等の地道な販路開拓や販路開拓に合わせて行う業務の効率化の取組を補助してくれる補助金です。

補助金の対象経費の自由度が高いためおすすめ度は最も高い星★5つ【★★★★★】です。
小規模事業者持続化補助金の特徴は次の通りです。

【小規模事業者持続化補助金(一般型)概要】
目的地道な販路拡大や業務の効率化のための取組にかかる費用の一部を補助
公募期間第9回公募締切 2022年9月20日(火)
第10回公募締切 2022年12月上旬
第11回公募締切 2023年2月中旬
対象経費機械装置設置費/広報費/ウェブサイト関連費/展示会出展費/旅費/開発費/資料購入費/雑役務費/借料/専門家謝金/専門家旅費/設備処分費/委託費/外注費
補助率≪通常枠≫
3分の2

≪賃金引上げ枠≫
3分の2(赤字事業者の場合4分の3)

≪卒業枠≫
3分の2

≪後継者支援枠≫
3分の2

≪創業枠≫
3分の2

≪インボイス枠≫
3分の2
補助上限≪通常枠≫
50万円

≪賃金引上げ枠≫
200万円

≪卒業枠≫
200万円

≪後継者支援枠≫
200万円

≪創業枠≫
200万円

≪インボイス枠≫
100万円
公式サイトhttps://r3.jizokukahojokin.info/
おすすめ度★★★★★

「小規模持続化補助金」について詳しくは以下の記事もご参照ください。
【朗報!最大200万円】『小規模事業者持続化補助金』2022年最新版の押さえておくべき3つのポイント【図解】

  • ②事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、中小企業や個人事業主が、100万円~最大1億円の補助金がもらえる補助金制度です。
新たな事業の展開や、業種・業態転換を伴う思い切った取り組みを行う中小企業等を支援する補助金です。

補助金額も大きいため思いきった挑戦をリスクを最小限に抑えて実行できるためおすすめ度は最も高い星★5つ【★★★★★】です。
事業再構築補助金の特徴は次の通りです。

【事業再構築補助金の概要】
目的新たな事業の展開や、業種・業態転換を伴う思い切った取り組みを行う中小企業等を支援
公募期間第7回締切 2022年9月30日
対象経費建物費/機械装置・システム構築費/技術導入費/専門家経費/運搬費/クラウドサービス利用費/外注費/知的財産権等関連経費/広告宣伝・販売促進費/研修費
補助率(中小企業者の場合)≪通常枠≫
3分の2(6,000万円を超える部分は2分の1)

≪大幅賃金引上枠≫
3分の2(6,000万円を超える部分は2分の1)

≪回復・再生応援枠≫
4分の3

≪最低賃金枠≫
4分の3

≪グリーン成長枠≫

2分の1

≪緊急対策枠≫
4分の3(従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は3分の2)
補助金額(中小企業者の場合)≪通常枠≫
100万円~8,000万円(従業員数による)

≪大幅賃金引上枠≫
8,000万円超~1億円(従業員101人以上)

≪回復・再生応援枠≫
100万円~1,500万円(従業員数による)

≪最低賃金枠≫
100万円~1,500万円(従業員数による)

≪グリーン成長枠≫
100万円~1億円

≪緊急対策枠≫

100万円~4,000万円(従業員数による)
公式サイトhttps://jigyou-saikouchiku.go.jp/
おすすめ度★★★★★

事業再構築補助金について詳しくは以下の記事もご参照ください。
事業再構築補助金とは?3つのメリットや概要を補助金の専門家が解説!【業種別活用事例付き!】

  • ③ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、革新的サービスや新商品の開発、生産プロセスの改善などを行うための設備投資を補助してくれる制度のことです。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。

補助金額が大きく高額な設備投資をする際は活用したい補助金のためおすすめ度は星★4つ【★★★★☆】です。
ものづくり補助金の特徴は次の通りです。

【ものづくり補助金の概要】
目的革新的サービスや新商品の開発、生産プロセスの改善などを行うための設備投資を補助
公募期間第11次締切 2022年8月18日
対象経費機械装置・システム構築費/技術導入費/専門家経費/運搬費/クラウドサービス利用費/原材料費/外注費/知的財産権関連経費
補助率≪通常枠≫
2分の1 / 小規模事業者等3分の2

≪回復型賃上げ・雇用拡大枠≫
3分の2

≪デジタル枠≫
3分の2

≪グリーン枠≫
3分の2

≪グローバル展開型≫
2分1 / 小規模事業者等3分の2
補助金額通常枠 750万円~1,250万円(従業員数による)
回復型賃上げ・雇用拡大枠 750万円~1,250万円(従業員数による)
デジタル枠 750万円~1,250万円(従業員数による)
グリーン枠 1,000万円~2,000万円(従業員数による)
グローバル展開型 3,000万円
公式サイトhttps://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
おすすめ度★★★★☆
  • ④IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者に対して、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助してくれる制度のことです。近年注目されている、テレワークの導入や業務の効率化にかかる費用が対象になります。
ただし、導入できるITツールは補助金事務局によって認定されたIT導入事業者が提供するものと限られているためおすすめ度は星★3つ【★★★☆☆】です。

【IT導入補助金の概要(通常枠)】
目的ITツールを導入する際の経費の一部を補助
公募期間第5回締切 2022年9月5日
第6回締切 2022年10月3日
対象経費指定のITツール・ソフトウェア費・導入関連費など
補助率通常枠 2分の1
補助金額≪通常枠≫
・A型
 30万円~150万円未満
・B型
 150万円~450万円以下
公式サイトhttps://www.it-hojo.jp/
おすすめ度★★★☆☆
お金を差し出す男性

3.中小企業・個人事業主が使えるおすすめの「助成金」

中小企業や個人事業主が使えるおすすめの補助金は次の4つです。

①キャリアアップ助成金(正社員化コース)
②両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
③両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
④両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

それぞれ概要を解説していきます。

  • ①キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、アルバイトやパートなどの、非正規労働者を正社員化する、人材育成を行う、待遇を改善するなどの取り組みを行った事業主対して助成金が支給される制度です。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)の概要】
取組内容有期雇用労働者から正規雇用労働者に転換もしくは直接雇用をする
対象となる事業者中小企業事業主(雇用保険適用事業所であること)
公募期間通年
助成額対象労働者1人当たり 21万円~72万円
  • ②両立支援等助成金(出生時両立支援コース)【子育てパパ支援援助助成金】

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)とは、男性労働者が育児休業を取得しやすい環境や業務体制の整備を行い、育児休業取得した男性労働者が生じた事業主に助成金を支給する制度です。

【両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
≪子育てパパ支援援助助成金≫の概要】
取組内容男性労働者が育児休業を取得しやすい環境や業務体制の整備をする
対象となる事業者中小企業事業主(雇用保険適用事業所であること)
公募期間通年
助成額(第1種)1事業主1回のみ 20万円
代替要員加算 20万円(代替要員を3人以上確保した場合は45万円)
  • ③両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)とは、「介護支援プラン」を作成しプランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得や職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた事業者、または介護のための柔軟な就労形態の制度の利用者が生じた事業主に助成金を支給する制度です。

【両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の概要】
取組内容介護による離職を防止するための介護休業の取得、柔軟な就労形態制度の整備
対象となる事業者中小企業事業主(雇用保険適用事業所であること)
公募期間通年
助成額「A.介護休業」「B.介護両立支援制度」それぞれについて、1中小企業事業主あたり1年度5人まで

・A.介護休業
 休業取得時
 28.5万円(生産性要件を満たした場合36万円)
 職場復帰時
 28.5万円(生産性要件を満たした場合36万円)

・B.介護両立支援制度
 28.5万円(生産性要件を満たした場合36万円)

・C.新型コロナウイルス感染症対応特例
 有給取得数5日以上10日未満 20万円
 有給取得数10日以上 35万円
  • ④両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)とは、「育児復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得や職場復帰のための支援、育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保するなど取り組みを行った事業主に助成金を支給する制度です。

【両立支援等助成金(育児休業等支援コース)の概要】
取組内容円滑な育児休業の取得、職場復帰への取組
対象となる事業者中小企業事業主(雇用保険適用事業所であること)
公募期間通年
助成額≪Ⅰ育休取得時・職場復帰時≫(A,Bとも1事業主2人まで支給)
・A.休業取得時
 28.5万円(生産性要件を満たした場合36万円)
・B.職場復帰時
 28.5万円(生産性要件を満たした場合36万円)

≪Ⅱ業務代替支援≫(①事業主あたりA,B合わせて1年度10人まで支給)
・A.新規雇用
 47.5万円(生産性要件を満たした場60万円)
・B.手当支給等
 10万円(生産性要件を満たした場12万円)

≪Ⅲ職場復帰後支援≫
・子の看護休暇制度または保育サービス費用補助制度の導入時
 28.5万円(生産性要件を満たした場合36万円)
・子の看護休暇制度の利用時
 1,000円(生産性要件を満たした場合1,200円)×時間
・保育サービス費用補助制度の利用時
 実費の3分の2
小規模事業者持続化補助金サポート

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回は「補助金」と「助成金」の共通点と違いについて解説してきました。

「補助金」と「助成金」の共通点と違いは次の通りです。

【補助金・助成金の2つの共通点】

①原則返済義務のないもらえるお金
②原則後払い


【補助金・助成金の4つの違い】
①管轄・目的が違う
【補助金】主に経済産業省が管轄しており、事業の拡大や新事業の展開、販路拡大にかかる費用の一部を補助
【助成金】主に厚生労働省が管轄しており、雇用の促進・労働環境整備にかかる経費を助成

②公募期間が違う
【補助金】回数は年に1回~数回で、期間は約1カ月程度
【助成金】一年を通して申請が可能

③難易度が違う
【補助金】難易度高め。申請をしたからと言って必ず受け取れるものではない
【助成金】難易度は低め。基本的に申請の要件や提出書類を満たしていれば受け取れる

④サポート窓口・専門家が違う
【補助金】商工会議所・税理士・金融機関・コンサルティング会社等
【助成金】申請の代行は社会保険労務士のみ

上記の通り、「補助金」と「助成金」の共通点と違いを理解すると、
●「補助金」を利用すべき人・・・事業の拡大や新事業の展開、販路拡大をしたいと考えている人
●「助成金」を利用すべき人 ・・・従業員を雇ったり、労働環境整備をしたいと考えている人

であると言えます。

今回紹介したおすすめの「補助金」「助成金」を参考に是非申請のために行動してみてください。
使える「補助金」「助成金」は全て使いたい!より詳しく話を聞いてみたい!申請の手続きを手伝ってもらいたい!という方は、早速専門家に問い合わせてみましょう。

小規模事業者持続化補助金サポート

記事の監修者
税理士 永島 俊晶 (ながしま としあき)

・永島税理士事務所、代表税理士 
・財務経営コンサル会社、代表取締役
・経産省認定「経営革新等支援機関」
・M&Aアドバイザー
・AFP(ファイナンシャルプランナー)
経営計画書と財務戦略を武器にして永続経営の起業支援を行う。
毎月70人以上の経営者の支援をする中で、成功・失敗事例から学んだノウハウや、経営者として得た知見を発信しています。

<講演会>
各自治体の創業者研修、経営力養成講座、一部上場企業営業研修など講師として実績多数

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