【補助金の活用事例一覧】補助金の専門家が補助金の活用方法を業種別に提案します!

「サポート」と書かれたブロックを持つ男性

独立・起業をされてから、「補助金」という言葉を耳にする機会が多くあるのではないでしょうか?

「お金がもらえる」というのなら、誰もが申請したいと考えると思いますが、実際のところは、「情報が多すぎて、自分はどの補助金が使えるのかよくわからない!」と、申請をあきらめてしまっている人が多いのも現実です。
実際に補助金は、地域を限定したものも含めると常に数百以上の補助金の公募が行われています。

そこで今回は、数百とある補助金の中から起業家の皆様にとって身近な経費に使える補助金を補助金の専門家自らが厳選し紹介していきます。

補助金が使える経費別に一覧にまとめましたので、是非ご自身にピッタリの補助金を見つけてみてください。

小規模事業者持続化補助金サポート

1. 補助金の専門家が厳選!中小企業・個人事業主が使えるおすすめ補助金一覧

補助金の専門家がおすすめする、中小企業・個人事業主が使える補助金は次の通りです。
これから検討している事業の目的や経費別に紹介していきます。

補助金活用の目的具体的に使える経費の例補助金の名称採択率(過去の実績値)
新商品や新サービスを開始して集客を強化したい!
新規顧客を獲得したい!
業務の効率化・生産性の向上を図りたい!
機械装置の購入費用(例:特殊プリンター・冷凍冷蔵庫など)
試作・開発費用(例:試作品原材料・デザイン費用)
広告費用(例:チラシ・パンフレット・看板)
展示会や商談会の出展料
店舗の改装費用
HP・ECサイトの構築費用
業務の効率化・生産性の向上のための機械装置などの購入費用など
小規模事業者持続化補助金平均60%以上
ITツールを導入して業務の効率化をしたい!
テレワークを導入したい!
勤怠管理システムの導入費用
請求業務システムの導入費用
販売管理システムの導入費用
自動化ツール(RPA)の導入費用
会計・給与計算システムの導入費用
顧客情報管理システムの導入費用
決済ソフトの導入費用
ECソフトの導入費用
クラウド利用料
PC・タブレット・レジの購入費用
社内情報共有システムの導入費用など
※ただし、補助金事務局が指定するIT導入支援事業者から購入するものに限る
IT導入補助金おおよそ50%
新たな生産ラインを導入したい!
新商品の開発をしたい!
機械装置・工具・器具の購入、製作、借用費用
試作品の開発に必要な原材料
新製品・サービスの開発に必要な加工・設計・検査費用など
ものづくり補助金30~60%
思い切った事業の再構築(新事業)に挑戦したい!新たな事業のための店舗・事務所・生産施設・倉庫などの建設、回収費用
新たな事業のための機械装置・工具・器具の購入、製作、借用費用
新たな事業のためのソフトウェア・情報システムの導入、構築費用
新製品・サービスの開発に必要な加工・設計・検査費用
新たな事業のためのチラシ・動画など広告宣伝費用
新たな事業のために必要な研修費用など
事業再構築補助金44%
これから独立・起業したい!創業時の店舗、事務所、駐車場の賃借料
創業時の内外装工事費用
創業時の従業員の給与
創業時の広告宣伝費
試供品、サンプル品の製作に係る経費など
創業補助金5~15%

※補助金は必ず受け取れるものではありません。経営計画書を作成し審査を通過する必要があります。

採択率が低いほど、難易度の高い補助金と考えられます。
それぞれ詳しく解説していきます。

  • 1-1.【小規模事業者持続化補助金の業種別活用事例】新商品や新サービスを開始して集客をしたい人、生産性向上・業務の効率化を図りたい人向けの補助金

新商品や新サービスを開始して販路の開拓をしたい方、業務の効率化、生産性の向上を図りたい方は【小規模事業者持続化補助金】を活用することができます。
小規模事業者持続化補助金は、新商品や新サービスを開始して販路の開拓を行ったり、業務の効率化、生産性の向上のために係る経費を補助してくれる補助金です。
補助金と対象となる経費は次の通りです。

【小規模事業者持続化補助金の対象経費の一例】
・新商品製造の為の機械装置の購入費用
・新商品・新サービスの試作・開発費用
・新商品・新サービスのチラシの製作
・新商品・新サービスのための看板の購入
・展示会や商談会の出展料
・新商品・新サービスのための店舗の改装費用
・新商品・新サービスのためのHP・ECサイトの構築費用など

補助金の対象者や補助金額など、詳しくは下記のとおりです。

  • 小規模事業者持続化補助金
対象者中小企業・個人事業主(業種ごとの従業員数で判断)
補助率補助対象と認められた経費の3分の2
補助上限額50万円(特例適用で最大200万円)
公募期間年に複数回(約3カ月に1回締切が設けられる)
採択率平均60%以上

【小規模事業者持続化補助金の業種別活用事例】

小規模事業者持続化補助金の業種別活用事例 製造業

(製造業)
事例1)自家製のパンやジャムなどの加工販売業者が、最新式オーブンを導入し顧客の要望が多いハード系のパンの増産
補助対象経費;最新式オーブン

事例2)食品の製造業者が最新のミキサーを導入し衛生管理を効率化し生産性の向上
補助対象経費:分解洗浄可能なミキサーの導入

事例3)食品の製造販売業者が新商品の販売の為にショーケースと照明を改装、商品価値の向上と衛生面の強化
補助対象経費:ショーケースの改装

小規模事業者持続化補助金の業種別活用事例 飲食業

(飲食業)
事例1)焼肉店が冷蔵ショーケースを導入し地酒の品ぞろえを強化、WEB予約システムの導入で業務の効率化
補助対象経費:冷蔵ショーケース、WEB予約システムの構築

事例2)割烹料理店が屋外にドライブスルー型テイクアウト事業を開始
補助対象経費:テイクアウト用特設ブース設置費用

事例3)日本料理店が、高齢者用のテーブル・椅子を導入しシニア層の顧客拡大を狙う
補助対象経費:高齢者用テーブル・椅子

小規模事業者持続化補助金の業種別活用事例 サービス業

(サービス業)
事例1)青果物卸売業者が、袋詰め作業に機会を導入し作業の効率化及び産地の農家と連携してチラシなどの販促ツールを整備
補助対象経費:袋詰め機械、チラシ用の写真撮影費用、チラシの制作費用

事例2)
美容業者が最新のシャンプー台を導入し、介護が必要な高齢者の対応を強化
補助対象経費:角度調整付きシャンプー台

事例3)介護事業者がストレッチャー緊急搬送用設備を導入し、民間救急事業の認定を受け、医療現場への新規参入
補助対象経費:ストレッチャー緊急搬送用設備

小規模事業者持続化補助金の業種別活用事例 その他

(その他 宿泊・建設・自動車整備業など)
事例1)温泉宿が外国人観光客向けに複数言語に対応したパンフレットの作成し集客を行う
補助対象経費:パンフレット制作費用

事例2)住宅リフォーム業者がラジオ広告とチラシを作成し販路の拡大
補助対象経費:ラジオ広告費・チラシ制作・配布費用

事例3)自動車整備業者が最新の高圧温水洗浄機を導入し新規顧客獲得を狙う
補助対象経費:高圧温水洗浄機

事例4)衣服の製造販売業者が展示会への出店を行い販路の拡大
補助対象経費:展示会出展費用

事例5)観光牧場運営業者が全自動加熱殺菌器を導入しヨーグルトの製造販売、それに伴うHPの更新
補助対象経費:全自動加熱殺菌器、HP更新費用

事例6)中古車販売事業者が商談スペースを設置し、女性や子供連れたファミリー層へアプローチ
補助対象経費:商談スペースの改装

【専門家からのアドバイス
対象となる経費の範囲が広く活用しやすい補助金です。是非活用してください。
採択率も平均60%以上と難易度が低いため、中小企業や個人事業主にとっておすすめの補助金です。

ただし、パソコンや車などの、汎用的に使用ができてしまうものの購入経費や、会社の紹介や既存事業の広告宣伝費は補助金の対象になりませんので注意してください。

小規模事業者持続化補助金について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
【朗報!最大200万円】『小規模事業者持続化補助金』2022年最新版の押さえておくべき3つのポイント【図解】

  • 1-2.【IT導入補助金の業種別活用事例】ITツールを導入して業務の効率化をしたい人向けの補助金

ITツールを導入して業務の効率化をしたい、テレワークを導入したい方は【IT導入補助金】を活用することができます。
IT導入補助金は、ITツールなどの導入の際に係る経費補助してくれる補助金です。

補助金と対象となる経費は次の通りです。

【IT導入補助金の対象経費の一例】
・勤怠管理システムの導入費用
・請求業務システムの導入費用
・販売管理システムの導入費用
・自動化ツール(RPA)の導入費用
・会計・給与計算システムの導入費用
・顧客情報管理システムの導入費用
・決済ソフトの導入費用
・ECソフトの導入費用
・クラウド利用料
・PC・タブレット・レジの購入費用(類型による)
・社内情報共有システムの導入費用など
※ただし、補助金事務局が指定するIT導入支援事業者から購入するものに限る。

補助金の対象者や補助金額など、詳しくは下記のとおりです。

  • IT導入補助金
対象者中小企業・個人事業主(業種ごとの従業員数で判断)
補助率補助対象と認められた経費の2分の1または4分の3または3分の2(類型による)
補助上限額最大450万円(類型による)
公募期間年に複数回
採択率おおよそ50%

【IT導入補助金の業種別活用事例】

IT導入補助金の業種別活用事例 製造業

(製造業)
事例1)食品の製造加工業者が自動化ツール(RPA)を導入し受発注管理の自動化
補助対象経費:RPAツール

事例2)和菓子の製造販売業者がターゲットに応じた複数のECサイトを展開し新規顧客開拓
補助対象経費:ECサイト構築(ショッピングカートシステム)

事例3)部品加工業者が電子帳簿システム・RPAの導入を行い業務の自動化を行い人件費の削減
補助対象経費:電子帳簿ツール、RPAツール

IT導入補助金の業種別活用事例 建設業

(建設業)
事例1)地域密着型工務店が3次元で建物外観・内観の完成イメージや間取り、設計図の作成が可能な3次元CADを導入し顧客への提案力向上、受注までのスピードUP
補助対象経費:3次元CADツール

事例2)工務店が原価管理システムを導入、原価や代さん管理業務を見える化し、経営管理に活用
補助対象経費:原価管理ツール

事例3)土木工事業者が勤怠管理ツールを導入して勤怠管理業務の効率化、残業時間の削減
補助対象経費:勤怠管理ツール

IT導入補助金の業種別活用事例 宿泊業

(宿泊業)
事例1)ペンション経営事業者が予約管理システムを導入し顧客対応に注力
補助対象経費:宿泊予約サイト一元管理システム

事例2)温泉旅館経営事業者が会計・給与計算システムの連携を行い業務の効率化
補助対象経費:クラウド会計システム・給与計算システム

事例3)ホテル運営事業者がリアルタイム空室管理システムの導入で売上UP
補助対象経費:クラウド型ホテル管理システム

IT導入補助金の業種別活用事例 その他

(その他サービス・飲食業)
事例1)弁当販売業者がセルフ注文、セルフレジの導入にミスの削減、非対面化、キャッシュレスにも対応
補助対象経費:POSレジ・オーダーシステム

事例2)教育・学習支援事業者が非対面ミーティングシステムの導入し、対面でのミーティング時間を削減
補助対象経費:非対面ミーティングシステム

事例3)
OA機器販売事業者が販売管理システムを導入し、棚卸時間の削減
補助対象経費:販売管理システム

事例4)業務用食材卸事業者が、自社ECサイトを構築、一般顧客向けに食材のオンライン販売
補助対象経費:ECサイト構築

事例5)運送業者が納品書・請求書の発行システムを導入しペーパーレス化、事務作業の効率化、ミスの削減
補助対象経費:納品書・請求書発行システム

事例6)
ECサイト運営業者がクラウド会計ソフトを導入し経理業務の時間を削減、経理担当者のテレワークを実現
補助対象経費:クラウド会計システム

専門家からのアドバイス
近年ITを活用した業務の効率化が推進されています。
採択率もおおよそ50%台で推移しており、非常に魅力的な補助金であると言えます。
ただし、補助金事務局が認定した「IT導入支援事業者」と共に、補助金の申請手続きを行う必要があり、導入するシステムも「IT導入支援事業者」が指定するものに限られますのでご注意ください。

  • 1-3.【ものづくり補助金の業種別活用事例】新たな製造設備の導入や新商品の開発をしたい人向けの補助金

新たな生産ラインを導入したい、新商品の開発をしたい方は【ものづくり補助金】を活用することができます。
ものづくり補助金は、新たな生産ラインの導入や新商品の開発の際に係る経費を補助してくれる補助金です。

補助金と対象となる経費は次の通りです。

【ものづくり補助金の対象経費の一例】
・機械装置・工具・器具の購入、製作、借用費用
・試作品の開発に必要な原材料
・新製品・サービスの開発に必要な加工・設計・検査費用など

補助金の対象者や補助金額など、詳しくは下記のとおりです。

  • ものづくり補助金
対象者中小企業・個人事業主(業種ごとの従業員数で判断)
補助率補助対象と認められた経費の3分の2または2分の1(類型による)
補助上限額750万円~3,000万円(従業員数や類型による)
公募期間年に複数回(約3カ月に1回締切が設けられる)
採択率30%~60%

【ものづくり補助金の業種別活用事例】

ものづくり補助金の業種別活用事例 飲食業

(飲食業)
事例1)イタリアンレストランが新たにオンライン販売用冷凍食材の製造を開始
補助対象経費:冷凍食材製造のための瞬間冷凍機

事例2)日本料理店が、最新の製麺・包装設備を導入しテイクアウト・通販事業を開始
補助対象経費:製麺機・熟成設備・真空包装機

事例3)ラーメン店がスープ自動撹拌機を導入し業務プロセス・労働環境の改善し長時間営業と多店舗化を実現
補助対象経費:豚骨スープ自動撹拌機

ものづくり補助金の業種別活用事例 農業

(農業)
事例1)トマト農家が環境制御技術の導入でトマトの品質・生産性の向上
補助対象経費:ミスト発生装置・2層自動カーテン装置・CO2発生装置・除湿機

事例2)養鶏農家が卵を使用した焼き菓子製造を行う
補助対象経費:ミキサー・オーブン・金属探知機・シール機

事例3)生花の清算・加工・販売業者が環境制御装置を導入し、品質の向上、農薬使用量の削減
補助対象経費:遮光スクリーン装置・保温スクリーン装置

ものづくり補助金の業種別活用事例 製造業

(製造業)
事例1)パン製造販売業者がアレルギーに対応したパンの製造
補助対象経費:新型オーブン

事例2)水産加工品製造業者が包装ライン機器を導入し生産性の向上
補助対象経費:包装ライン機器・トレーサビリティシステム

事例3)さつまいもの加工・販売業者が衛生的な製造環境を整備し品質の安定したほしいもの製造
補助対象経費:温度センサー付きふかし庫・ボイラー

ものづくり補助金の業種別活用事例 小売業

(小売業)
事例1)ギフト商品の卸・販売業者が特殊プリンター・レーザー加工機を導入しオリジナル「名入れ」ギフトを展開
補助対象経費:特殊プリンター・レーザー加工機

事例2)お風呂グッツ専門店が洗浄設備を導入し、お風呂グッツのレンタルサービスの開始
補助対象経費:消毒・乾燥機能付き保管庫

事例3)スーパーが自動調理設備を導入し惣菜のレパートリー増加、地域ニーズに対応
補助対象経費:多機能加熱調理機

ものづくり補助金の業種別活用事例 サービス業

(サービス業)
事例1)着物リメイクサービス業者が着物のリメイクのノウハウ蓄積のために試作品の開発
補助対象経費:試作品用の中古着物の購入

事例2)バス観光業者が外国人観光客向け多言語ガイダンス等の設備投資を行った
補助対象経費:多言語対応のホームページの構築・予約管理システムの構築

事例3)エステ事業者が、ものづくり補助金を活用しオリジナル化粧品の自社開発を行った
補助対象経費:化粧品の開発費用

【専門家からのアドバイス】
補助金の額も大きいため、高額な設備投資を検討している場合は、是非利用したい補助金です。
機械装置・工具・器具の購入費用や、新商品の試作・開発費用は「小規模事業者持続化補助金」の対象にもなりますので、投資する金額に応じて活用する補助金を検討しましょう。

お金を持つ男性
  • 1-4.【事業再構築補助金の業種別活用事例】思い切った事業の再構築(新事業)に挑戦したい人向けの補助金

思い切った事業の再構築(新事業)に挑戦したい方は【事業再構築補助金】を活用することができます。
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスによって影響を受けた企業が思い切った事業の再構築(新事業)に挑戦する際に係る経費を補助してくれる補助金です。

補助金と対象となる経費は次の通りです。

【事業再構築補助金補助金の対象経費の一例】
・新たな事業のための店舗・事務所・生産施設・倉庫などの建設、回収費用
・新たな事業のための機械装置・工具・器具の購入、製作、借用費用
・新たな事業のためのソフトウェア・情報システムの導入、構築費用
・新製品・サービスの開発に必要な加工・設計・検査費用
・新たな事業のためのチラシ・動画など広告宣伝費用
・新たな事業のために必要な研修費用など

補助金の対象者や補助金額など、詳しくは下記のとおりです。

  • 事業再構築補助金
対象者新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した中堅企業・中小企業・個人事業主
補助率補助対象と認められた経費の3分の2または4分の3(類型による)
補助上限額最大1億円(従業員数や類型による)
公募期間年に複数回
採択率おおよそ44%

【事業再構築補助金の業種別活用事例】

事業再構築補助金の業種別活用事例 飲食業

(飲食業)
事例1)飲食店が、新たにテイクアウト事業、冷凍食材のオンライン販売事業を行う。
補助対象経費:冷凍庫などの機械装置・ECサイト構築費用等

事例2)レストランが、店舗の一部を改装し、新たにドライブイン形式の食事のテイクアウト販売を実施。
補助対象経費:店舗の改修費用、広告宣伝費用等

事例3)弁当販売事業者が、新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化ニーズに対応する
補助対象経費:冷蔵庫や食品製造機械などの機械装置、チラシなどの広告宣伝費用等

事業再構築補助金の業種別活用事例 サービス業

(サービス業)
事例1)ヨガ教室が、室内での蜜を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
補助対象経費:配信機材、広告宣伝費用等

事例2)美容室が、女性用ジムの運営、健康食品の販売を開始。健康ニーズに対応。
補助対象経費:施設建設費用、フィットネスマシン導入費用等

事例3)ネイルサロンが個室セルフエステサロン事業を開始。
補助対象経費:店舗改修費用、エステ機器導入費用、広告宣伝費等

事業再構築補助金の業種別活用事例 製造業

(製造業)
事例1)和菓子製造・販売事業者が、和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始
補助対象経費:化粧品製造のための機械の導入費用、広告宣伝費用等

事例2)伝統工芸品製造業者が、百貨店などで売上が激減したことに伴い、ECサイト(オンライン)での販売を開始
補助対象経費:ECサイト構築費用、広告宣伝費用等

事例3)航空機器部品の製造業者が、製造技術を活かして介護ロボットの製造を開始。介護ニーズに対尾。
補助対象経費:製造のための機械装置の導入、システム構築費用等

事業再構築補助金の業種別活用事例 小売業

(小売業)
事例1)衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
補助対象経費:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用等

事例2)青果卸売業が、フードロス削減のためのデリバリー・テイクアウト専門の飲食店を開始。
補助対象経費:店舗の改修費用、広告宣伝費、オンライン注文システムの構築費用

事例3)中古車販売事業者が、キャンピングカーやキッチンカーなどの加装工事業を開始。
補助対象経費:加装工事用の機械装置、工具等

事業再構築補助金の業種別活用事例 建設業

(建設業)
事例1)土木造成・造園事業者が、自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規に参入。
補助対象経費:キャンプ場建設費用、広告宣伝費、オンライン予約システムの構築費用等

事例2)建築業者が、大工の技術を活かした家具の製造・販売を開始。
補助対象経費:家具製造の為の機械装置、広告宣伝費、ECサイト構築費用等

事例3)建設業者が、男性向けエステサロンを開始。男性の美意識向上のニーズに対応。
補助対象経費:エステ機器導入費用、広告宣伝費、店舗の内装工事費用等

専門家からのアドバイス
新型コロナウイルスの影響を受けた企業は多いですね。今後も影響は長引くことが考えられます。
新事業の展開は、勇気のいることです。莫大な経費やリスクを伴いますが、事業再構築補助金を活用することで、リスクを最小限に抑えて新規事業への投資を行うことができます。

さらに、新規事業への投資をすることで収益拡大・販路拡大のチャンスを得ることができます。
コロナ禍だからこそ、賢く補助金を活用していきましょう。

※事業再構築補助金へ申請するためには、売上減少の要件等があります。
詳しくは専門家に問い合わせてください。

事業再構築補助金について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
事業再構築補助金とは?3つのメリットや概要を補助金の専門家が解説!【業種別活用事例付き!】

  • 1-5.【創業補助金の業種別活用事例】これから独立・起業したい人向けの補助金

これから独立・起業する方は、【創業補助金】を活用することができます。
創業補助金は、創業時にかかる経費を補助してくれる補助金です。

補助金と対象となる経費は次の通りです。

【創業補助金の対象経費の一例】
・創業時の店舗、事務所、駐車場の賃借料
・創業時の内外装工事費用
・創業時の従業員の給与
・創業時の広告宣伝費
・試供品、サンプル品の製作に係る経費 など

補助金の対象者や補助金額など、詳しくは下記のとおりです。

  • 創業補助金
対象者創業補助金募集日以降に新たに創業する法人及び個人事業主
補助率補助対象と認められた経費の50%以内
補助上限額100万円~200万円(条件により異なる)
公募期間例年4月~5月の年1回
採択率5~15%

【創業補助金の業種別活用事例】

創業補助金の業種別活用事例

事例1)飲食店創業の際の内装工事、広告宣伝のためのチラシの制作に創業補助金を活用
補助対象経費:内装工事費・チラシ制作費

事例2)リフォーム業創業の際の電動工具の購入に創業補助金を活用
補助対象経費:電動工具

事例3)美容室創業の際の外装工事に創業補助金を活用
補助対象経費:外装工事費

事例4)日本酒専門店創業の際の店舗家賃、人件費に創業補助金を活用
補助対象経費:店舗家賃・人件費

事例5)不動産仲介業創業の際に事務所内で使用するPCやコピー機などの備品の購入に創業補助金を活用
補助対象経費:PC、コピー機などの備品

事例6)オンライン英語教室の創業の際に、動画の撮影機材、録音機材などの購入に創業補助金を活用
補助対象経費:撮影用カメラ、マイク、照明など

【専門家からのアドバイス
対象となる経費は広く、創業時にはまず目に留まる補助金ですが、採択率が5~15%とかなり難易度が高いと言えます。
申請の際に提出する経営計画書もかなり作り込む必要があるため、創業間もない事業者は、この補助金の申請のために労力を費やすより、他の補助金を活用したり、本業に専念することをおすすめします。

※注※
創業補助金は、名称を変えて実施されており、「地域創造的起業補助金」や「創業支援等事業者補助金」という名称で公募をしている時がありました。2022年1月現在では、国が主体となった創業補助金は実施されいません。
自治体独自での創業支援補助金は多数実施されているため、ご自身の自治体のホームページ等確認してみてください。
自治体により補助金の対象経費や補助金額等が異なります。

2.補助金の3つの注意点

補助金には次の3つ注意点があります。

  • その① 事業をスタートするための資金は自分で用意

補助金は原則後払いです。そのため、新たな事業を始めるための資金は、あらかじめ自分で用意しておく必要があります。
補助金の入金まで長いもので1年以上後になる場合があります。
「補助金をもらって、新しい事業を始めよう!」などと考えている方は注意してください。

  • その② 補助の対象経費の支出時期に注意

補助金は、事業期間が定められており、基本的に交付が決定した後に支払いを行った経費のみが補助の対象になります。
交付の決定が4月1日の場合、3月31日以前に支払いを行った経費は、補助の対象にはなりません。

  • その③ 経営計画書の作り込みが重要

補助金の審査をクリアするためには、経営計画書をしっかりと作りこむことが重要です。
既存事業の分析、新たな事業の実現性や収益性などを示し、審査員に評価してもらう必要があります。
より確実に補助金を獲得したい場合は、専門家にサポートを依頼することをおすすめします。

商工会議所や税理士、金融機関、コンサルティング会社など様々な機関が支援サポートを行っていますが、中でも、国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」がおすすめです。

【認定経営革新等支援機関とは?】
認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門知識や実務の経験が一定レベル以上にある者として、国が認定した支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関、商工会、商工会議所)のことです。

小規模事業者持続化補助金サポート

3.まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、数百とある補助金の中から起業家の皆様にとって身近な経費に使える補助金を補助金の専門家が厳選して紹介しました。

・新商品や新サービスを開始して販路の開拓をしたい!という方は【小規模事業者持続化補助金】
・ITツールを導入して業務の効率化をしたい!という方は【IT導入補助金】
・新たな生産ラインを導入したい!という方は【ものづくり補助金】
・思い切った事業の再構築(新事業)に挑戦したい!という方は【事業再構築補助金】
・これから独立・起業したい!という方は【創業補助金】

の活用を検討してみてください。

また、各補助金の活用事例を参考にご自身のご事業で活用できる補助金を検討してみることも一つの手段です。
補助金を賢く活用して、事業の可能性を広げていきましょう!

小規模事業者持続化補助金サポート

記事の監修者
税理士 永島 俊晶 (ながしま としあき)

・永島税理士事務所、代表税理士 
・財務経営コンサル会社、代表取締役
・経産省認定「経営革新等支援機関」
・M&Aアドバイザー
・AFP(ファイナンシャルプランナー)
経営計画書と財務戦略を武器にして永続経営の起業支援を行う。
毎月70人以上の経営者の支援をする中で、成功・失敗事例から学んだノウハウや、経営者として得た知見を発信しています。

<講演会>
各自治体の創業者研修、経営力養成講座、一部上場企業営業研修など講師として実績多数

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事業をしていると、「補助金」や「助成金」という言葉を耳にする機会があると思います。

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ですが、一方で...
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